医療経営情報
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全 37,796 件
2023-05-08
【24年度診療報酬改定】オン資加算に関するネット調査の実施を了承 中医協・総会
調査結果を夏以降実施の改定影響に関する本調査の設計にも活用
24年度改定 診療報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に関するインターネット調査の実施を了承した。調査客体は2,000人。直近3カ月の間にマイナ保険証を利用した受診歴があるグループとないグループ(各グループ1,000人)に分け、マイナ保険証の利用にどのようなメリット・デメリットを感じているかなどを質問する。4月下旬に調査を開始。調査結果の総会への報告は5月下旬になる見通し。また、今年夏以降に実施する2022年度診療報酬改定の結果検証に関する調査でも、同加算の影響を把握することになっており、今回のインターネット調査の結果を当該調査の設計や調査票の作成にも活用する。 ・・・もっと見る
2023-05-08
【NEWS】診療報酬改定DXなどに関する議論を開始 中医協・総会
支払側からは薬価改定の施行時期は4月を維持すべきとの意見も
医療制度改革、医療提供体制、診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行時期の後ろ倒しについて総会で検討し、結論を得ることになっている。改定施行時期の後倒しについては複数の委員が、現場の混乱を避けるためには丁寧な議論や十分な説明・周知が不可欠だとの認識を表明。支払側からは、薬価改定の施行時期は現行の4月施行を維持するべきだとの意見が出た。
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2023-05-08
コロナ5類移行
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に再検証 入院は3段体制で全病院対応へ
キーポイント要諦
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。 ・・・もっと見る
2023-05-08
Q.4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください
Q&A人事労務
毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。
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2023-05-08
[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》
医療提供体制調査・統計
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。
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2023-05-08
[介護] コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》
介護保険新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。
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2023-04-28
病院薬剤師確保に本腰‐奨学金返済支援を募集
山形県
薬事日報
山形県は今年度から、県内で深刻化している病院薬剤師不足の対策に乗り出す。2023年度の新たな予算事業として奨学金返済支援に1800万円を充て、県内の病院勤務を条件に来年度から支援金を貸与する予定で、24日から募集を始めた。薬科大学・薬学部6年生のUターン・Iターン就職を促すため、今年度は大学訪問などによって周知に努める。山形県は、厚生労働省の調査で病院薬剤師の偏在指標が目標の1を大きく下回る0.60と厳しい状況にある。県は、学生のみならず県外で働く社会人の応募も歓迎しており、幅広い人材を呼び込むことで病院薬剤師の定着を急ぎたい考え。 ・・・もっと見る
2023-04-28
改定施行時期、「慎重に検討を」‐薬価改定への影響を危惧
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は26日の総会で、医療DXをめぐって議論した。厚生労働省から示された診療報酬改定の施行時期を4月から後ろ倒しにする案については、診療側・支払側委員から薬価改定も含め「改定施行時期を慎重に検討すべき」との意見が出た。 ・・・もっと見る
2023-04-28
【NEWS】時間外労働上限規制、大学勤務医の特例水準適用は34.1%
全国医学部長病院長会議が大学病院の取組状況を調査
医療提供体制 働き方改革 医療制度改革
全国医学部長病院長会議はこのほど、「大学病院における医師の働き方に関する調査報告書」を公表した。2024年4月からの医師の時間外・休日労働時間への上限規制導入に向けた取組状況などを把握したもので、調査対象の大学病院に勤務する医師のうち、24年度の時間外・休日労働時間が特例水準(年1,860時間以内)の適用になると見込まれる医師の割合は34.1%。年1,860時間を超える医師の割合は0.03%だった。
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2023-04-28
はじめての施設長マニュアル(32)
オリジナル資料を作成する
はじめての施設長マニュアル介護経営
施設長が地域の相談員として行う営業活動とは、自施設のアピールのためではなく「地域へのお役立ち」のためです。自施設のアピールを懸命に行わずとも、地域の相談員として病院や居宅介護支援事業所の担当者の役に立ち、そこで顔と名前を覚えてもらうことができれば、あとはしっかりした資料をお渡しすることで、基本的に施設の情報は理解してもらえるようになります。
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