【概要】○次期診療報酬改定で、調剤報酬は対物業務と対人業務の適切な評価を実現するため、「調剤料」や「薬剤服用歴管理指導料」などを再編○「調剤料」で評価していた薬剤調製、取り揃え監査業務は「薬剤調製料」として新たに評価。内服薬の場合の点数は投与日数に関係なく24点に統一○「調剤料」に含まれていた処方内容の薬学的分析、調剤設計等と「薬剤服用歴管理指導料」に含まれていた薬歴管理業務は、まとめて「調剤管理料」として評価。内服薬の場合の点数は投与日数に応じて4点から60点の4段階に設定○「薬剤服用歴管理指導料」に含まれていた服薬指導等は「服薬管理指導料」で評価し、対面とオンラインの場合を同点数とする（45点または59点）･･･もっと見る

2022-02-16

2022年度診療報酬改定（1）

議論の整理

1月14日の厚生労働大臣の「諮問」に合わせて、中医協は「議論の整理（案）」を提示しました。この議論の整理（案）は、これまでの中医協での議論を整理し、改定項目に落とし込んだ改定の原案となります。なお、現時点では「改定項目」にとどまっており、今後具体的な点数に落とし込む作業が行われることになります。･･･もっと見る

2022-02-15

【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」は620点に増額　22年度改定・答申

「救急医療管理加算」の報酬額も引き上げへ

【概要】○2022年度診療報酬改定で、救急医の処遇改善を目的とした「地域医療体制確保加算」は、現在の520点から620点への大幅引き上げが決まった○「救急医療管理加算」も、「加算1」が1,050点（現行950点）、「加算2」が420点（350点）に増額される○「後発医薬品使用体制加算」と「外来後発医薬品使用体制加算」は後発医薬品の使用割合の基準を、▽加算1・90％以上▽加算2・85％以上▽加算3・75％以上―に厳格化する･･･もっと見る

2022-02-15

【22年度診療報酬改定】オンラインによる「初診料」は251点に　22年度改定・答申

再診料、外来診療料は73点に設定

【概要】○2022年度診療報酬改定で、オンライン診療で初診を行った場合の「初診料」は251点、「再診料」と「外来診療料」が73点に設定された○「在宅時医学総合管理料」や「生活習慣病管理料」、「疾患別リハビリテーション料」などでデータを継続して提出した場合に算定する「外来データ提出加算」は50点に設定○オンライン資格確認システムを介して得た薬剤情報や特定健診情報などを診療に活用した時に算定する「電子的保健医療情報活用加算」は、初診時が7点、再診時が4点･･･もっと見る

2022-02-15

次回調剤報酬改定に向けて

実質プラスは僅か0.08％、「適正化」を除くと新機軸に乏しい調剤報酬改定

2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（中医協）会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の改定率を＋0.43％に決定。「看護師の処遇改善のための特例的な対応」、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」（いずれも＋0.20％）、反復利用できるリフィル処方せんの導入・活用の促進による効率化（-0.10％）等の増減分を除くと＋0.23％のプラス改定で決着しました。･･･もっと見る

2022-02-14

［医療提供体制］コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。･･･もっと見る

「」の検索結果

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第16版）について（2／16付 事務連絡）《厚生労働省》

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第4回 2／16）《厚生労働省》

財政制度等審議会 財政制度分科会（2／16）《財務省》

内服薬の場合の評価は１剤24点に一本化

議論の整理

「救急医療管理加算」の報酬額も引き上げへ

再診料、外来診療料は73点に設定

実質プラスは僅か0.08％、「適正化」を除くと新機軸に乏しい調剤報酬改定

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第16版）について（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第4回　2／16）《厚生労働省》

財政制度等審議会財政制度分科会（2／16）《財務省》

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》