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全 37,382 件
2026-02-16
乱用防止薬販売で手順書‐説明不要意思でも情報提供
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は、改正医薬品医療機器等法に基づく指定乱用防止医薬品の販売・授与に際して薬局に作成が求められる業務手順書のモデルを公表した。購入希望者に対する情報の収集や提供を必ず行うこと、頻回購入・多量購入防止のため医薬品販売記録を作成し、従業員間で共有することなどを記載した。
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2026-02-16
エレビジス薬価は3億円‐国内最高価格で収載
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は13日、中外製薬の再生医療等製品でデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「エレビジス点滴静注」（一般名：デランジストロゲン モキセパルボベク）の薬価を1患者当たり3億0497万2042円と、ノバルティスファーマの脊髄性筋萎縮症（SMA）治療剤「ゾルゲンスマ点滴静注」（一般名：オナセムノゲンアベパルボベク）を超える国内最高額で収載することを了承した。
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2026-02-16
【NEWS】都道府県に地域フォーミュラリ検討の場を設置へ
第4期医療費適正化計画で26年度中の設置を要請
医療制度改革 医薬品・医療機器
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、地域フォーミュラリの推進に向け、都道府県や国が取り組むべき施策を「第4期医療費適正化計画」（2024?29年度）の基本方針に追記することを提案し、大筋で了承された。都道府県に対し、26年度中に地域フォーミュラリの策定について検討する場を設置するよう求める。
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2026-02-16
［医療改革］ 改正医療法の規定する基準病床数を議論 社保審医療部会
社会保障審議会 医療部会（第123回 1／19）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は1月19日に社会保障審議会・医療部会を開き、医療法等の一部を改正する法律に基づく改正事項として、改正医療法による総合確保吠地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）第7条の2第2項の規定「病床数の適正化に対する支援に係る基準病床数の引き下げ」について議論した（資料P1参照）。 ･･･もっと見る
2026-02-16
［医療改革］ 地域フォーミュラリ推進へ、医療費適正化計画に盛り込む
社会保障審議会 医療保険部会（第210回 2／12）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、第4期医療費適正化計画に国や都道府県の地域フォーミュラリへの取り組みについて具体的に追記することを提案した。 ･･･もっと見る
2026-02-16
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、上野厚労相に答申 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第647回 2／13）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）が答申した。 ･･･もっと見る
2026-02-16
医療機関はシステムの運用保守や「3文書6情報」登録の費用を負担
電子カルテ情報共有システム
キーポイント要諦
政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録するための費用を負担することになる。 ･･･もっと見る
2026-02-13
GCP省令案は年度明け‐スケジュール後ろ倒し
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、医薬品の臨床試験の実施に関する基準（GCP省令）の改正について、改正省令の公布時期を従来公表分の年度明けから、今夏に後ろ倒すスケジュールを示した。ガイダンス発出・周知、施行時期は従来通りとしている。
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2026-02-13
薬の出荷状況メール通知‐4月から薬局などに提供
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、医療用医薬品の供給状況報告の内容を迅速に医療現場や国民に提供するための「医薬品安定供給・流通確認システム」を4月から稼働すると関係団体向けに周知した。これまでは薬局が医薬品の供給状況を確認する際、厚労省が提供するエクセル形式のファイルを入手して一覧を参照する必要があったが、新システムでは医薬品ごとの供給状況をサイト上で直接確認できる。出荷調整となっている特定医薬品についても出荷状況に変化があった場合、メール通知を受け取れる新機能も搭載し、薬局側の情報収集の負担軽減を図った。
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2026-02-13
【NEWS】介護事業所等の経営の協働化・大規模化のGLを策定 厚労省
介護保険
厚生労働省はこのほど、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン（GL）」を策定し、1月30日付で都道府県などに事務連絡した。協働化・大規模化の16の事例をもとに、法人・事業所が自らの状況を確認しながら検討を進める際の考え方や手順などを示した。
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