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全 36,618 件
2022-08-09
【NEWS】［医学研究］肺がんに関する共同研究結果を発表
アストラゼネカ・京都市
医学研究
アストラゼネカと京都市は7月28日、京都大学およびヘルステック研究所と共同実施している、京都市におけるがん検診受診率や肺がん患者の治療パターン、予後などに関する行政医療データを解析・調査するための共同研究の結果を発表した。 ･･･もっと見る
2022-08-09
医師の働き方改革
進まない時間外労働の実態把握、現状は6割の病院がスタートラインに立てず
キーポイント要諦
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。 ･･･もっと見る
2022-08-08
［感染症］ コロナ検査キットの配布対象者を拡大 東京都
新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布の対象年齢を20歳代・30歳代に拡大します（第3474報）（8／8）《東京都》
新型コロナウイルス保健・健康
東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した
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2022-08-08
［医療提供体制］ オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降 厚労省
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その2）（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は8日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。
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2022-08-08
［医療費］ 20年度に生活習慣関連の10疾患中9疾患で入院医療費減 健保連調査
令和2年度 生活習慣関連疾患の動向に関する調査（8／8）《健康保険組合連合会》
医療保険調査・統計
健康保険組合連合会（健保連）が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2020年度）によると、糖尿病や脳血管障害など生活習慣関連の10疾患による医科入院の医療費は、9疾患で前年度から減少していた。
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2022-08-08
［健康］ 特定保健指導にアウトカム評価、24年度から 厚労省WGがとりまとめ
効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（第6回 8／8）《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。
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2022-08-08
［医療提供体制］ オミクロン株対応ワクチン接種、10月半ば以降に 厚労省案
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第34回 8／8）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、8日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株対応ワクチンの接種の開始時期について「10月半ば以降を見込んで、『BA.1対応型』のワクチンを導入することとしてはどうか」と提案した。
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2022-08-08
Ｑ．薬局での抗原検査キット販売の規制緩和は実現するのでしょうか？
Q&A調剤薬局
新型コロナウイルス感染を自分で15分位の短時間で調べられる抗原検査キットについて、現行では原則、医療機関か医療機関と連携した事業者に限り取り扱いが可能でした。薬局については、国の承認したキットで薬局薬剤師が対面でお客様に説明した場合に限り、認められてきました。
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2022-08-08
【NEWS】紙レセ請求施設をオン資義務化の除外対象に 厚労省が提案
療担規則改正と「電子的保健医療情報活用加算」の議論を開始
医療提供体制診療報酬 医療制度改革
後藤茂之厚生労働大臣は8月3日、オンライン資格確認の導入の原則義務づけと「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いについて中央社会保険医療協議会・総会に諮問した。「保険医療機関及び保険医療養担当規則（療養担当規則）」等を改正して、2023年4月から医療機関・薬局に導入を義務づけるとともに、例外規定を設ける。厚生労働省は、現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局を義務化の対象外とすることを提案した。 ･･･もっと見る
2022-08-08
【22年度診療報酬改定】入院患者を対象に「看護職員処遇改善評価料」を新設
細分化した点数を入院にのみ設定するモデルで制度設計 厚労省
22年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は8月3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年10月に診療報酬を改定して行う看護の処遇改善の個別改定項目（いわゆる「短冊」）を提示した。入院患者を対象に「看護職員処遇改善評価料」を新設。医療機関は、「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」を所定の計算式に当てはめて算出した値で算定区分を判定する。
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