医療経営情報
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全 35,745 件
2022-02-15
【22年度診療報酬改定】オンラインによる「初診料」は251点に 22年度改定・答申
再診料、外来診療料は73点に設定
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬改定
【概要】○2022年度診療報酬改定で、オンライン診療で初診を行った場合の「初診料」は251点、「再診料」と「外来診療料」が73点に設定された○「在宅時医学総合管理料」や「生活習慣病管理料」、「疾患別リハビリテーション料」などでデータを継続して提出した場合に算定する「外来データ提出加算」は50点に設定○オンライン資格確認システムを介して得た薬剤情報や特定健診情報などを診療に活用した時に算定する「電子的保健医療情報活用加算」は、初診時が7点、再診時が4点
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2022-02-15
次回調剤報酬改定に向けて
実質プラスは僅か0.08%、「適正化」を除くと新機軸に乏しい調剤報酬改定
調剤薬局最前線薬剤師
2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(中医協)会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の改定率を+0.43%に決定。「看護師の処遇改善のための特例的な対応」、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」(いずれも+0.20%)、反復利用できるリフィル処方せんの導入・活用の促進による効率化(-0.10%)等の増減分を除くと+0.23%のプラス改定で決着しました。
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2022-02-14
[医療提供体制] コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡(14日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。
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2022-02-14
[インフル] 全国報告数41人、前年比57人減 インフルエンザ・第5週
インフルエンザの発生状況について(2/14)《厚生労働省》
調査・統計保健・健康
厚生労働省は14日、2022年第5週(1月31日-2月6日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。
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2022-02-14
[感染症] ヘルパンギーナ、過去5年間と比較し「かなり多い」 感染症週報
感染症週報 2022年第4週(1月24日-1月30日)(2/14)《国立感染症研究所》
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第4週(1月24日-1月30日)」を発表した。
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2022-02-14
[医薬品] コロナ中和抗体薬が供給不足の恐れ、他剤の検討を要請 厚労省
新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について(周知依頼)(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg)について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。
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2022-02-14
[医療提供体制] 薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始 厚労省
薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第1回 2/14)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。
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2022-02-14
【22年度診療報酬改定】大病院外来受診時の定額負担は初診7,000円 22年度改定答申
保険給付範囲からは200点を控除
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
【概要】○次期診療報酬改定で、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担は、初診の場合を7,000円とし、同時に対象患者の保険給付範囲から200点を控除することが決まった○紹介受診重点医療機関の入院医療を評価する「紹介受診重点医療機関入院診療加算」は800点に決定○通院から在宅に移行する患者について、外来と在宅の担当医が共同で必要な指導を行なった場合の「外来在宅共同指導料」は、在宅担当医が算定する「指導料1」が400点、外来担当医が算定する「指導料2」が600点となった
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2022-02-14
【22年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」は460点~180点に 次期改定答申
地ケアの自院・一般病棟からの転棟、減算率を15%に厳格化
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
【概要】○中央社会保険医療協議会は2月9日、2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働大臣に答申○「急性期一般入院料1」の算定病棟を持つ病院の中でも、専門医療や急性期医療を提供する体制や実績がある施設を評価する「急性期充実体制加算」の報酬額は、▽7日以内・460点▽8日以上11日以内・250点▽12日以上14日以内・180点―となった○「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の在宅復帰率は、「入院料・入院医療管理料1、2」が72.5%、「同3、4」は70%。「入院料2、4」の自院・一般病棟からの転棟患者割合が6割以上の場合の減算措置は減算率を15%に引き上げ○回復期リハビリテーション病棟は、重症患者割合を「入院料1、2」は4割以上、「入院料3、4」は3割以上に引き上げる
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2022-02-14
Q.政府が掲げる「介護職員の処遇改善」はどのように進むのでしょうか?
Q&A介護福祉処遇改善
9月までは補助金、10月以降は介護報酬で賃上げが行われるそうですが、具体的に教えてください。 ・・・もっと見る