医療経営情報
「電子処方箋」の検索結果
全 337 件
2025-12-15
[医療提供体制] 診療所標準型電子カルテ、「導入版」アプリ開発中 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第26回 12/10)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」(以下、WG)で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明らかにした(資料P7参照)。
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2025-12-03
【26年度改定】改定結果検証特別調査の結果を報告 中医協・部会で厚労省
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は11月21日、2024年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査(25年度調査)の結果について厚生労働省から報告を受けた ・・・もっと見る
2025-12-02
Q.電子処方箋の導入補助は10月以降どう変わったのですか?
Q&Aクリニック
電子処方箋の導入補助金の期限が延長されたと聞きました。どのような内容になっているのか教えてください。
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2025-12-01
<サイバーセキュリティ>高度医療機関を「基幹インフラ」に指定し、サイバー攻撃等への対応を強化
キーポイント要諦
医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。
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2025-11-18
地域医薬品提供体制支える薬局DX基盤サービス提供へ
日薬 来春に新システム「エヌブリッジ」運用開始へ
調剤薬局
日本薬剤師会は独自に進める電子システムのeお薬手帳3.0を基盤に、薬局DX基盤サービス「N―Bridge(エヌブリッジ)」の運用を来年4月から開始すると発表した。薬局には電子お薬手帳や処方箋受付、医薬品情報共有、医薬品発注などの機能を統合したシステムを提供するほか、県薬・支部薬に従来のFAXコーナーに代わる医療機関設置型の処方箋等情報送信端末「NB Station(エヌビーステーション)」を提供するものとなる。 ・・・もっと見る
2025-10-30
【26年度改定】物価・賃金、人手不足などへの対応を基本方針の重点課題に
厚労省が社保審の医療保険及び医療部会に提案
26年度改定、診療報酬、医療制度改革
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針で掲げる4つの基本的視点のうち、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に位置付けることを提案した。 ・・・もっと見る
2025-10-29
Q. 2025年10月以降に電子処方箋を導入した場合も医療情報化支援基金の補助を受けられますか?
Q&A病院
当院では来年の電子カルテシステムの更改に合わせ、電子カルテ情報共有サービスに対応するための改修と電子処方箋の導入を行うことを検討しています。 ・・・もっと見る
2025-10-27
【医療保険部会】重点課題に医療者の賃上げ‐26年度改定方針で方向性
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は23日の社会保障審議会医療保険部会で、後発品・バイオ後続品の使用促進などを追記した2026年度診療報酬改定の基本方針に関する具体的方向性を示した。病院・薬局薬剤師の協働による医薬品の適正使用推進等も記載したほか、医療従事者の処遇改善等を盛り込んだ項目は「重点課題」に位置づけた。来月下旬に基本方針の骨子案を示す予定。 ・・・もっと見る
2025-10-23
【26年度改定】「後発医薬品使用体制加算」等の存廃で各側が対立 中医協・総会
診療側は医薬品供給不安による現場の負担を理由に評価継続を要望
26年度改定 診療報酬 医療制度改革 調剤薬局
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、後発医薬品やバイオ後続品の使用促進などについて議論した。この中で支払側は「後発医薬品使用体制加算」等の廃止を提案したが、診療側は、今も続く医薬品の供給不安によって後発医薬品の処方・調剤に伴う現場の負担は増していると反論し、評価の継続を強く求めた。 ・・・もっと見る
2025-10-16
[医療提供体制] 地連NWでの電子処方箋、使用割合が倍増 日医総研
ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2024年度版)(9/30)《日本医師会総合政策研究機構》
医療提供体制
日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」(地連NW)に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査結果を公表した。
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