医療経営情報
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全 37,002 件
2026-03-09
服用薬調整料2に「高い壁」‐老年薬学認定薬剤師など要件
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は5日、2026年度診療報酬改定を官報で告示した。1000点という高い点数が設定された「服用薬剤調整支援料2」は、必要な研修を修了したかかりつけ薬剤師が実施することを要件とした。具体的には、日本老年薬学会が提供する老年薬学服薬総合評価研修会を修了したかかりつけ薬剤師、または日本老年薬学会が定める老年薬学認定薬剤師であるかかりつけ薬剤師に限定される。同学会の認定薬剤師は他の学会に比べても高度な条件が要求されており、簡単に算定できないようにする。
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2026-03-09
【NEWS】医師確保計画、外来医療計画の見直し案も大筋了承 厚労省検討会
医師少数区域の設定基準に地理的要素を導入
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、医師確保計画と外来医療計画の見直し案を大筋で了承した。医師少数区域の基準に地理的要素を導入することや、外来医師過多区域を設定して新規開業希望者への対応を強化することなどが主な内容。いずれも年度内に国が作成・公表予定の第8次後期計画(2027〜30年度)の策定ガイドライン(GL)に反映させる。
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2026-03-09
[医療提供体制] 老朽化する病院の建替え費用、国の支援を要望へ 四病協
四病院団体協議会 記者会見(2/25)《四病院団体協議会》
医療提供体制
四病院団体協議会が2月25日に開いた総合部会で、老朽化する病院の建替えに対する国の支援の必要性を求める意見が相次いだ。
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2026-03-09
[健康] マイナポータルAPIのサービス提供は267事業、健康・医療は73事業
健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第17回 3/5)《総務省、経済産業省、厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省、総務省、経済産業省の合同による健診等情報利活用ワーキンググループ「民間利活用作業班」の会合が5日に開催され、▽マイナポータルAPIに関連する最近の動向▽健康・医療情報の活用拡大について▽マイナポータルAPIを活用した民間PHRサービスの先行事例-などの報告が行われた。 ・・・もっと見る
2026-03-09
[診療報酬] 改定の説明資料・動画を公開、賃上げ関連の届出は簡素化強調
令和8年度診療報酬改定説明資料等について(3/5)《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
厚生労働省は5日、2026年度診療報酬改定に関する資料と説明動画(YouTube)を専用ウェブサイトに公開した。 ・・・もっと見る
2026-03-09
物価対応料は初診時・再診時2点に
外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点
キーポイント要諦
2026年度診療報酬改定は、物価高と賃上げへの対応が一番の眼目となった。再診料等や入院基本料等を引き上げるほか、基本診療料等と併せて算定できる「物価対応料」を新設。「ベースアップ評価料」の対象職種拡大なども行われる。
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2026-03-09
8割超の薬局で医療用麻薬の不動在庫を確認
NPhA 「医療用麻薬の廃棄における課題と対応の現状調査報告」
調剤薬局
日本保険薬局協会(NPhA)が先ごろ公表した「医療用麻薬の廃棄における課題と対応の現状調査報告」で、麻薬取扱薬局の83.0%が「不動在庫」(90日以上払出がない在庫)を持ち、平均で5.4品目、6万8176円分を抱えており、不動在庫金額が10万円超の薬局は20.3%に及ぶという実情が示された。
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2026-03-06
「患者選好研究」で指針案‐市民参画の実践加速か
医薬品医療機器総合機構
薬事日報
医薬品規制調和国際会議(ICH)の「患者選好研究に関する一般指針(ICHE-22)」のガイドライン案が昨年11月にステップ2に到達したことを受け、日本でも同ガイドライン案に対するパブリックコメントが1月から開始された。医薬品開発においてPPI(患者・市民参画)の実践が求められる中、アンメットメディカルニーズの把握や、患者の臨床試験への参加意向、臨床試験の主要評価項目選択に資する情報を収集する手法として、「患者選好研究(PPS)」を活用していくための指針となる。12月にはガイドライン合意となるステップ4に到達する見込みで、PPI実践に関する国内外初のガイドライン化が目前に迫っている。
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2026-03-06
健康保険法改正案を了承‐OTC類似薬に特別料金
自民党厚生労働部会
薬事日報
自民党厚生労働部会は4日、OTC類似薬77成分約1100品目を対象に特別料金を患者に求める「一部保険外療養」の創設を盛り込んだ健康保険法等改正案の法案審査を行い、了承した。今回も法案のベースである与党政務調査会長間の合意内容に異論が出たが、政府が示した原案に変更なく了承される形となった。今後、国会で審議入りし、来年3月1日の施行を予定する。
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2026-03-06
【NEWS】28年度までに各医療機関の機能を決定 地域医療構想等検討会とりまとめ
年度内に地域医療構想策定GLを公表へ
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、「新たな地域医療構想とりまとめ(案)」を大筋で了承した。これを受けて同省は年度内に都道府県向けの地域医療構想策定ガイドライン(GL)を作成・公表。都道府県は2026年度から始まる医療機関機能報告などを踏まえた地域医療構想調整会議での協議を経て、28年度までに各医療機関が40年に向けて担う医療機関機能を決定し、地域医療構想を策定することになる。
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