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全 37,523 件
2023-05-23
［診療報酬］ コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した。
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2023-05-23
［医療改革］ オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》
医療制度改革
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。
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2023-05-22
改正次世代基盤法が成立‐仮名加工情報の新設が柱
参議院本会議
薬事日報
血圧や体重などの値を個人が特定できない形で研究に利活用できる「仮名加工医療情報」の創設を柱とした改正次世代医療基盤法が17日に参議院本会議で成立した。仮名加工医療情報を作成・提供する事業者や仮名加工医療情報の提供を受ける製薬企業や研究機関は、国の認定が必要となる。来年の施行に向け、利活用者の認定基準の検討やガイドラインの改訂を行う。
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2023-05-22
対人業務の評価指標作成へ‐薬局薬剤師で認識共通化
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、薬局薬剤師の対人業務で評価指標の開発に乗り出す。来年度の厚生労働科学研究事業で対人業務の実態や患者に与える影響、諸外国における業務プロセスの質評価等に関する調査を行う計画だ。定義が明確でない薬局薬剤師の対人業務に関して共通認識を図り、薬剤師が適切な対人業務を提供するための参考指標とする狙いがある。 ･･･もっと見る
2023-05-22
【NEWS】全国報告数1万945人、前週から1,346人減 インフルエンザ
厚労省 インフルエンザの発生状況
保健・健康 調査・統計
厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。
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2023-05-22
新型コロナ2類相当から5類移行に伴う主な変更点
医療提供体制の移行や診療報酬上の臨時的な取扱いについて
セミナーレポート眼目
2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大から約3年が経過しました。
政府は、2023年5月8日に新型コロナを2類相当から5類に引き下げ、ウィズコロナの状況を収束しようとしています。それに伴い、新型コロナに関連する公費の取り扱いや診療報酬上の加算の見直しが発表されています。 ･･･もっと見る
2023-05-22
［診療報酬］ 働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を 中医協委員
中央社会保険医療協議会 総会（第545回 5／17）《厚生労働省》
診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。
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2023-05-22
［医療提供体制］ 人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回 5／18）《厚生労働省》
医療提供体制
人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった。
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2023-05-22
［診療報酬］ 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回 5／18）《厚生労働省》
看護診療報酬
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した。
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2023-05-19
要指導薬の販売めぐり議論‐インターネット販売を要望
厚生労働省検討会
薬事日報
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が17日に開かれ、オンライン服薬指導を活用した要指導医薬品の通信販売をめぐり議論した。新経済連盟事務局政策部の片岡康子参考人が購入者の選択肢を増やすため、医療用医薬品で可能なオンライン服薬指導と一般用医薬品で行われているインターネット販売を組み合わせた販売方法を提案したが、安全対策の具体性が不足しているとの指摘が上がった。
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