株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 37,180 件
2023-03-06
【NEWS】介護保険被保険者証の電子化を検討へ 厚労省が介護保険部会に報告
マイナカードへの一体化も視野に調査研究事業で課題を整理
介護保険 高齢者
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。 ･･･もっと見る
2023-03-06
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください
Q&A調剤薬局
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安視されます。基本的な質問ですが、電子処方せん導入に関して補助金の適用が可能なのか、また利用申請の手続きについて教えて下さい。
･･･もっと見る
2023-03-06
［医療提供体制］ コロナ入院患者、約8カ月ぶりに1,000人を下回る 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回 3／2）《東京都》
医療提供体制新型コロナウイルス
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回）が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。
･･･もっと見る
2023-03-06
［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る
2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》
医療提供体制調査・統計
2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した。
･･･もっと見る
2023-03-06
［診療報酬］ 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
中央社会保険医療協議会 総会（第539回 3／1）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。
･･･もっと見る
2023-03-03
オミクロン株追加を了承‐コロナ小児用ワクチン
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会
薬事日報
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月27日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」（一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン）について、オミクロン株BA4／5系統を追加し、起源株と合わせた2価ワクチンとする一部変更承認など、新型コロナワクチンに関する3件の審議・報告事項を了承した。 ･･･もっと見る
2023-03-03
緩和専門薬剤師が広告可に‐資格認定、薬剤師で2番目
日本緩和医療薬学会
薬事日報
日本緩和医療薬学会の緩和医療専門薬剤師が、厚生労働省から広告可能な資格として認められた。国からお墨付きを得た資格として、看板やチラシ、雑誌等での医療機関の対外的な広告に、専門資格を持つ薬剤師の存在を明記できる。院内外での認知度や社会的な信用の向上にもつながりやすい。薬剤師で広告可能となった資格は、2010年5月に承認された日本医療薬学会の「がん専門薬剤師」に続き二つ目となる。 ･･･もっと見る
2023-03-03
【NEWS】第9期計画の基本指針に関する議論を開始 社保審・介護保険部会
2040年を見据えた内容に改正、秋に告示の見通し
介護保険 高齢者
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき事項を検討する。基本指針の告示時期は10～11月頃になる見通し。
･･･もっと見る
2023-03-03
電子処方箋の運用
モデル事業で重複投薬等の検知8千件、メリット享受へ急がれる本格運用
キーポイント要諦
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。
･･･もっと見る
2023-03-03
［医療提供体制］ 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第11回 3／1）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。
･･･もっと見る