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全 37,180 件
2023-03-22
ドローン配送指針を改正‐対象外の劇薬も可能に
厚生労働省、国土交通省
薬事日報
厚生労働省と国土交通省は、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」の改正版を公表した。進行中の実証事業を踏まえたもので、これまで対象外だった劇薬の配送を認めたほか、大雨や強風など緊急時でも確実に配送できる代替手段を備えておくことなどを求めた。 ･･･もっと見る
2023-03-22
【厚労科研調査】供給不足可能性情報少なく‐予見可能性の向上が課題
薬事日報
医薬品の供給不足に陥った場合に約4割の製薬企業が1週間以内に情報提供していた一方、供給不足の可能性がある場合については1週間以内に情報提供している企業数が2割程度にとどまることが、厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」（研究代表者：神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科坂巻弘之教授）の調査結果で明らかになった。供給不足が発生する前に医療機関や薬局に予見性が高い情報提供体制が必要となりそうだ。 ･･･もっと見る
2023-03-22
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた面会の再開を検討中です。留意点はありますか？
Q&A介護福祉
特別養護老人ホームの管理者です。当施設では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在は入所者と家族との面会を中止していますが、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同等になることなどを受けて、そろそろ再開したいと考えています。その際の留意点はありますか？
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2023-03-22
【NEWS】院中の重症者数、第7波のピークレベルを下回る 感染研
新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第9週（2月27日－3月5日、3月6日現在）（3／13）《国立感染症研究所》
保健 健康
国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている。
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2023-03-22
［医療提供体制］ 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる
令和4年度 かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（3／17）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。
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2023-03-22
［医療提供体制］ オンライン診療の「指針遵守」と院内掲示で厚労省改訂案
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する御意見の募集について（3／16）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。 ･･･もっと見る
2023-03-20
全国一律実習期間に賛否‐日薬は全国統一を要望
新薬剤師養成問題懇談会
薬事日報
新薬剤師養成問題懇談会（6者懇）が15日に開かれ、薬学実務実習における薬局・病院の各11週とする実習期間の原則について、日本薬剤師会は教育の質保証の観点から全国一律にすべきと主張したが、大学側は「大学によってポリシーが異なる」として、全国一律とする考えに疑問を呈した。 ･･･もっと見る
2023-03-20
最低薬価品で過度な値引き‐通常価格交渉から除外を
厚生労働省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」
薬事日報
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が17日に開かれ、厚労省から最低薬価が適用される医薬品や安定確保医薬品が医療上の必要性が考慮されず、医薬品卸と医療機関・薬局の総価取引における調整弁として扱われ、大きな乖離率が生じている実態が示された。構成員からは、通常の価格交渉からこれらの品目を除外するルールの導入や総価取引を食い止める政策誘導、単品単価取引の推進が必要などの意見が出た。 ･･･もっと見る
2023-03-20
データを活かし、病院理念を実現する（1）
VUCA時代の経営計画
特集
大阪市北区にある高度急性期病院である医学研究所北野病院には、病院長補佐で腎臓内科医の平木秀輔部長を中心する医療情報部がある。同部では、経営企画を考えるうえで必要な経営情報の分析や整理などを行っている。
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2023-03-20
【24年度診療・介護報酬改定】トリプル改定に向けた意見交換会を初開催
初回は要介護高齢者の急性期入院医療などを議論
24年度改定 診療報酬 介護報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月15日、2024年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向けた、初の意見交換会を開いた。各改定の本格的な議論に入る前に、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理や、団塊の世代が75歳以上に達し、高齢者人口の増加と生産年齢人口の激減が同時進行する25年以降（ポスト2025）を見据えた課題や検討の方向性について、意識共有を図ることが狙い。
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