医療経営情報
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全 36,065 件
2022-06-23
[介護] 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
介護医療院の開設状況等(令和4年3月末日時点)(6/23)《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。
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2022-06-23
[医療費] 後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字 厚労省公表
令和2年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について(6/23)《厚生労働省》
医療保険調査・統計
厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。
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2022-06-23
[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。
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2022-06-23
[医療提供体制] 軽症・無症状の高齢者の臨時医療施設の運用が重要 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第90回 6/23)《東京都》
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
東京都が23日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第90回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、22日時点の入院患者数が614人となり、前回(575人)よりも増えたことなどを報告している。
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2022-06-23
[医療提供体制] 光熱費の上昇は想定を逸脱、経産相に要望書 四病協
医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望(6/23)《四病院団体協議会》
医療提供体制
電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。
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2022-06-23
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG
薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第7回 6/23)《厚生労働省》
医療提供体制
薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。
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2022-06-23
【NEWS】[調査・統計]5月の倒産は3件、負債総額は2億4,000万円
東京商工リサーチ
調査・統計
5月に倒産した医療機関は前年同月より2件多い3件で、負債総額は2億4,000万円(前年同月比1億9,800万円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
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2022-06-23
【NEWS】21年度病床機能報告、足元の病床数は121.0万床に
急性期・慢性期の病床が減少、慢性期病床は増加
医療提供体制 医療制度改革 地域医療構想
厚生労働省は6月16日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」に、2021年度の病床機能報告の結果を報告した。それによると、21年の総病床数は121.0万床となり、15年と比べると約4.1万床減少。地域医療構想の目標年の25年にはさらに約0.9万床減り、120.1万床となる見込みであることがわかった。計算方法が異なるため単純比較はできないが、地域医療構想における25年の必要病床数は119.1万床となっている。 ・・・もっと見る
2022-06-23
Q.後発医薬品の品質確保・安定供給に向けての医薬品メーカーに対する国の監視強化の実態は?
Q&A調剤薬局
私たちが薬局事業を営む北陸地域では、近年に後発品医薬品メーカー2社による不祥事がマスコミで報道されました。厚生労働省は後発医薬品の活用推進を積極的に進めてきましたが、このような問題が今後、続発した場合、世論及び医療機関の双方から後発医薬品に対する不信感を醸成することになりかねません。厚生労働省は今後、製薬メーカーに対して積極的な情報公開を促したり、監視強化を強めていくことを検討しているのでしょうか?
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2022-06-22
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈 厚労省
疑義解釈資料の送付について(その14)(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その14)」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。
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