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全 36,086 件
2022-06-30
［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に 厚労省患者調査
令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況（6／30）《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった。
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2022-06-30
【NEWS】［がん対策］がん抑制遺伝子の活性、発がんを促進
大阪大
がん対策
肝臓ではがん抑制遺伝子P53が過剰に働くことで、かえってがんの発生が促進されることを大阪大学の研究グループが、このほど明らかにした。
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2022-06-30
【NEWS】後期高齢者医療、市町村国保の収支が黒字化 20年度財政状況
新型コロナによる受診控えなどで給付費が減少
医療保険 医療費
厚生労働省は6月23日、2020年度の後期高齢者医療制度及び国民健康保険（市町村国保）の財政状況を公表した。後期高齢者医療の単年度収支差引額は、コロナ禍での受診控えなどを背景にした保険給付費の減少で、前年度の赤字から4,667億円の黒字に改善。市町村国保も、決算補てんなどが目的の一般会計繰入金を除く実質収支（精算後単年度収支差引額）が、赤字から2,054億円の黒字に転じた。
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2022-06-30
【NEWS】咽頭結膜熱の報告数が5週連続で増加
感染症週報第23週を公表 国立感染研
調査・統計、保健・健康
国立感染症研究所は6月24日、「感染症週報2022年第23週（6月6日～6月12日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。
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2022-06-30
はじめての施設長マニュアル（22）
収支管理の考え方
はじめての施設長マニュアル介護経営
施設長が絶対に押さえておかなければならないのが、収支管理です。収支を赤字にしてしまっては、施設を永く継続させることはできません。施設を続けられなくなれば、それは利用者にとっても、職員にとっても、地域にとっても不幸なことです。まずは最低限、事業を継続させることができるだけの利益を出さなければなりません。
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2022-06-29
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ病院の18.7％で未収金 厚労省調査
令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（6／29）《厚生労働省》
医療提供体制
病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。
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2022-06-29
［診療報酬］ 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。
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2022-06-29
［診療報酬］ 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。
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2022-06-29
［診療報酬］ 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第33回 6／29）《厚生労働省》
厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。
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2022-06-29
［診療報酬］ 地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニングも可 疑義解釈資料
疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。
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