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医療経営情報

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全 37,180 件
2023-04-07

[診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。  ・・・もっと見る

2023-04-07

[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》

介護保険
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。  ・・・もっと見る

2023-04-06

【NEWS】新型コロナ特例、5類移行後の取扱いを事務連絡 厚労省

初診からの電話やICTによる診療の特例は7月末で終了

診療報酬 医療提供体制 新型コロナウイルス
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料(I)」の算定が要件となることや、介護保険施設等から入院患者を受け入れた場合の評価対象となる病棟の基準などを記載。初診からの電話やICTを用いた診療に関する特例は、23年7月末で終了することを明記した。新型コロナの5類感染症への移行日と同じ、23年5月8日から適用する。  ・・・もっと見る

2023-04-06

Q.介護事業所による届出の電子化について教えてください

Q&A介護福祉
介護事業所による届出が原則電子化されるそうですが、いつから、どのように行われるのでしょうか。  ・・・もっと見る

2023-04-06

[医療提供体制] 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省

病院の併設について(3/31付 通知)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。  ・・・もっと見る

2023-04-06

[診療報酬] 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その81)(3/30)《厚生労働省》

新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める。  ・・・もっと見る

2023-04-06

[医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要(4/4)《厚生労働省》

医療制度改革医療提供体制
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。  ・・・もっと見る

2023-04-05

[医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》

医療制度改革調査・統計
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。  ・・・もっと見る

2023-04-05

eコンセントで留意事項‐DCTガイダンス第1弾

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は3月30日、治験や製造販売後調査で電磁的方法を用いた説明・同意(eコンセント)に関する留意点を示した通知を関係団体に発出した。eコンセントに関する通知は、被験者の来院に依存しない治験(分散型治験:DCT)に関するガイダンスの第1弾となる。  ・・・もっと見る

2023-04-05

連携強化加算を見直し‐無料検査実施の要件削除

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は1日、診療報酬上の「連携強化加算」の施設基準の取り扱いを見直し、適用した。従来はPCR等検査無料化事業を実施している必要があったが削除し、新たに新型コロナウイルス感染症治療薬の対応薬局に指定され、自局で備蓄・調剤していることなどを要件に加えた。  ・・・もっと見る