医療経営情報
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全 36,115 件
2022-08-02
[医薬品] 国内初のサル痘のワクチン承認、天然痘ワクチンに効能追加
乾燥細胞培養痘そうワクチンの効能追加承認について(8/2)《厚生労働省》
医薬品・医療機器保健・健康
厚生労働省は2日、KMバイオロジクス(熊本市)が開発した天然痘ワクチンについて「サル痘の予防」の効能追加を承認したと発表した。
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2022-08-02
[医療提供体制] 新規感染者全数把握の見直し 日医と知事会が厚労相に要請
「感染者の全数把握に代わる仕組みを求める緊急申し入れ」の要請活動について(8/2)《日本医師会、全国知事会》
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した。
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2022-08-02
【22年度診療報酬改定】「外来腫瘍化学療法診療料」の医師等の常時配置で疑義解釈
診療所は一定条件満たせば経過措置後も診療料2を算定可能
22年度改定 診療報酬
厚生労働省は7月26日、2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その19)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「外来腫瘍化学療法診療料」の専任の医師などの常時配置について解説。9月末までの経過措置期間終了までにやむを得ない理由で体制整備が困難な診療所については、一定の条件を満たせば24年3月末までの間に限り、「同診療料2」の算定を認めるとした。
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2022-08-02
【NEWS】[がん対策]国際がん研究機関と共同研究を開始
国立がん研究センター
がん対策
国立がん研究センター(中釜斉理事長)は7月21日、世界保健機関(WHO)の附属機関でがん研究を担う国際がん研究機関(以下、IARC)と共同で、生活習慣とがんサバイバーの生活の質や予後との関連を調査し、がんサバイバーの生活の質の改善を目指す共同研究を開始することを発表した。
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2022-08-02
次期外来医療計画
医師多数区域での開業対応の実効性、かかりつけ医機能の時限的議論が焦点に
キーポイント要諦
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、「かかりつけ医機能の強化」が重要テーマに浮上している。
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2022-08-01
[医療提供体制] サル痘ワクチン、医療者などに任意で曝露前接種 厚労省
厚生科学審議会 感染症部会(第63回 8/1)《厚生労働省》
医療提供体制保健・健康
厚生労働省は1日、欧米を中心に広がっている「サル痘」を予防するワクチンの曝露前の接種について、希望する医療従事者などにも実施することを厚生科学審議会・感染症部会に提案した。
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2022-08-01
【22年度診療報酬改定】厚労相が看護の処遇改善について諮問 中医協・総会
細分化点数を入院料のみに上乗せする案で調整へ
22年度改定 診療報酬改 医療制度改革
【概要】
○後藤茂之厚生労働大臣は7月27日の中央社会保険医療協議会・総会に看護の処遇改善について諮問
○おおよその概要が固まり、点数設定方法は細分化された点数を入院料のみに上乗せする案を軸に最終調整される見込み
○算定にあたっては、入院延べ患者数・外来患者数や常勤換算の看護職員数について一定期間の実績の提出を求め、これら実績に一定割合以上の変動が生じた場合は変更届の提出を求める方向
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2022-08-01
【NEWS】[医学研究]共同研究拠点の寄附講座が稼働
愛知医科大学、メニコン
医学研究
愛知医科大学とメニコンはこのたび、2022年4月に同大に産学連携寄附講座として、「近視進行抑制寄附講座」を開設・稼働したことを発表した。同寄附講座では、子どもの近視進行とその抑制に関する機序の解明、および新規の近視進行抑制機能を有するコンタクトレンズなどの基礎研究を目的とする。
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2022-08-01
Q.2022年10月から育児休業の分割取得ができるそうですが、施行日をまたぐ場合はどうなりますか
Q&A 人事労務
2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業(産後パパ育休)と育児休業の分割取得について施行されるそうですが、施行日をまたぐ休業取得については、どう取り扱うのでしょうか。 ・・・もっと見る
2022-07-30
[感染症] 濃厚接触者、7日間経過するまでは感染対策徹底を 厚労省事務連絡
B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、濃厚接触者の特定・行動制限や積極的疫学調査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。
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