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全 36,623 件
2023-01-05
［医療提供体制］ 救急搬送困難事案7,158件、年末年始の1週間 総務省消防庁
各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（2022年12月26日－2023年1月1日）（1／5）《総務省消防庁》
医療提供体制新型コロナウイルス調査・統計
総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した。
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2022-12-28
［医療改革］ 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
医療制度改革看護
厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた。
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2022-12-28
【2023年度診療報酬改定】オン資導入原則義務化の経過措置設定を答申 中医協
ベンダー都合で間に合わない場合は23年9月まで義務化を猶予
23年度改定 診療報酬 医療制度改革 薬局
中央社会保険医療協議会は12月23日、2023年4月からのオンライン資格確認導入の原則義務化に経過措置を設ける、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）等の改正も答申した。ベンターとの契約は済んでいるがシステム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関・薬局について、23年3月末までに地方厚生（支）局への届出を行うことを条件に、義務化を一定期間猶予する。
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2022-12-28
【23年度診療報酬改定】オン資関係加算などへの上乗せ措置を答申 中医協
通常の保険証利用は初診時6点、再診時２点を算定
23年度改定 診療報酬 医療制度改革 薬局
中央社会保険医療協議会は12月23日、オンライン資格確認（オン資）の導入促進と医薬品の安定供給を目的とした診療報酬上の特例措置について答申した。前者について、医科では通常の保険証で受診した場合の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の初診時の評価を6点に引き上げるとともに、再診時の評価（2点）を新設。 ･･･もっと見る
2022-12-28
はじめての施設長マニュアル（28）
「地域包括ケアシステム」の意義を考える
はじめての施設長マニュアル介護経営
営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りにはなりません。
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2022-12-27
［医療提供体制］ 病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。
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2022-12-27
［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
令和2年度（2020年度）医療費の地域差分析（12／27）《厚生労働省》
医療保険調査・統計
厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。
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2022-12-27
［医療改革］ コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相
加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》
医療制度改革新型コロナウイルス
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。
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2022-12-27
【NEWS】電子処方箋の運用、1月26日から開始へ 厚労省
重複投薬・多剤投与の防止に期待
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の医薬・生活衛生局総務課は12月21日、電子処方箋（電子処方箋管理サービス）の運用を2023年1月26日から開始すると発表した。システム導入が管理した医療機関と薬局では、同日から電子処方箋管理サービスに接続してのサービス利用が可能になる。
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2022-12-27
Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？
Q&A調剤薬局
2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した場合、調剤基本料に新設「連携強化加算2点」が算定できるようになりました。私たち保険薬局も被災地等で災害薬事対応を担う役割が求められています。
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