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全 37,180 件
2023-05-29
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した(資料1参照)。
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2023-05-29
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。
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2023-05-26
22年度分業率は76.6％ ‐「80％超」13道県に増加
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は24日、保険調剤の動向「2022年度調剤分（全保険・速報値）」を公表した。処方箋受取率（医薬分業率）は前年度比1.3ポイント増の76.6％となった。受取率は全ての都道府県で増加し、80％を超えたのは13道県となった。
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2023-05-26
薬局倒産が前年比35％減‐調剤医療費の回復背景に
東京商工リサーチ
薬事日報
2022年度における調剤薬局の倒産件数は、過去最多となった前年度から約35％減の15件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。コロナ禍での受診控えの動向が落ち着き、調剤医療費が回復したことが要因。一方で、大手薬局との競合などによって「中小薬局の淘汰はこれから本番を迎える可能性がある」との見方も示した。
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2023-05-26
【NEWS】 23年5月8日－5月14日の熱中症による救急搬送は308人
熱中症による救急搬送人員 総務省消防庁
調査・統計、 医療提供体制
消防庁が5月16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した。
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2023-05-26
【NEWS】 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
医療提供体制、調査・統計
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった。 ･･･もっと見る
2023-05-26
【24年度診療・介護報酬改定】看取りや訪問介護をテーマに議論 改定意見交換会
多職種連携の強化やICTを活用した情報共有が課題に
24年度改定 診療報酬 介護報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は5月18日、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた意見交換会を開いた。今回のテーマは「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」。この日議論となった看取りに関する本人の意思決定支援や、意思決定を踏まえた医療・介護の提供、24時間対応の訪問看護体制の整備といった多くの課題を通じて、多職種連携の強化やICTの活用による情報共有の重要性が再認識される結果となった。 ･･･もっと見る
2023-05-26
食事とリハビリの充足を図り 在宅復帰を強力にサポート
医療法人泰山会 介護老人保健施設秋篠（奈良県奈良市）
ケーススタディ介護福祉経営
いにしえの歴史を有すまちで、入所者の在宅復帰に力を注ぐ、介護老人保健施設「秋篠」。
昨年、「在宅強化型老健」に移行し、リハビリとフードサービスにさらなる磨きをかけた。
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2023-05-26
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった(資料1参照)。
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2023-05-26
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
日本医師会 定例記者会見（5／24）《日本医師会》
医療提供体制
在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した(資料1参照)。
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