医療経営情報
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全 37,180 件
2023-06-14
【NEWS】政府が骨太の方針2023の原案を公表
同時改定は物価・賃金の上昇等も踏まえ「必要な対応を行う」
医療制度改革 24年度改定 同時改定 診療報酬 介護報酬
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」(骨太の方針2023)の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」と記載。介護保険の利用者負担のあり方では、介護保険料の上昇を抑えるため、一定以上所得の範囲などについて検討し、年末までに結論を得ると明記した。
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2023-06-14
【NEWS】インフルの全国報告数7,975人、前週から1,300人減
インフルエンザの発生状況について 厚労働
調査・統計保健・健康、
厚生労働省は6月2日、2023年第21週(5月22日-5月28日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,975人で前週から1,300人減、前年同期と比べ7,967人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2023-06-14
Q.労働条件明示のルールが改正されるそうですが、内容について教えて下さい
Q&A人事労務
労働条件明示のルールが変わると聞きましたが、いつから、どのように変わるのでしょうか。
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2023-06-14
[医薬品] 薬の安定供給、業界再編視野に入れた取り組みを 検討会報告書
医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について(6/9)《厚生労働省》
医薬品・医療機器
厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。
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2023-06-14
[介護] 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第12回 6/12)《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情報を追加する方針を示した。
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2023-06-14
[医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標
薬剤師確保について 薬剤師偏在指標(6/9)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。
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2023-06-13
【NEWS】一般国民のACP認知度は5.9%、5年前から進展なし 厚労省・意識調査
医師、看護師、介護支援専門員の認知度も4割程度
医療提供体制 介護保険
厚生労働省が6月2日に公表した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果によると、一般国民の「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング=ACP)の認知度は5.9%と、1割に満たないことがわかった。5年前の調査から大きな変化はなく、国や自治体などによる啓発活動が課題であることが改めて浮き彫りになった。医師や看護師、介護支援専門員の認知度も4割程度にとどまっていた。 ・・・もっと見る
2023-06-13
【NEWS】22年度4-1月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省
75歳未満は2.6%増、75歳以上は4.1%増
医療費 調査・統計
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度1月号」によると、22年度4-1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は14.8兆円(4.1%増)だった。
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2023-06-13
サイバーセキュリティ
省令改正で管理者の順守事項に 意識改革を図り「責任分界」の明確化も
キーポイント要諦
6月頃から始まる病院への立入検査でサイバーセキュリティ確保のための取組状況、特に「管理者の順守事項」への対応が確認される。医療法施行規則の改正により、管理者にはガイドラインに沿った必要な措置を講じることが求められるようになっている。 ・・・もっと見る
2023-06-13
[診療報酬] 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬調査・統計
厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。
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