医療経営情報
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全 37,505 件
2023-09-08
穿刺血検査のOTC化議論‐業界は意義強調も懸念多く
薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会
薬事日報
薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会は6日、血液検体(穿刺血)を用いた検査のOTC化をめぐり議論した。現在の一般用検査薬は尿検体や唾液など検体種に限られる中、日本OTC医薬品協会は「疾病の早期発見と医療機関受診へのきっかけとなり、早期治療につながる」とセルフケアの観点からOTC化を要望した。一方、複数の委員から採血器具(ランセット)や血液による感染リスクや適正な廃棄に向けた取り組みなど、課題解決を図る必要性が指摘された。次回以降の検討会で本格的な議論を進めていきたい考えだ。 ・・・もっと見る
2023-09-08
オンラインで販売可否判断‐濫用の恐れある医薬品
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、4日に開かれた医薬品の販売制度に関する検討会で、医薬品販売制度のあるべき方向性と具体的な方策について大まかな方向性を盛り込んだ取りまとめ案を示した。濫用の恐れのある医薬品は、現行ルールで可能なインターネット販売ではなく、専門家による対面または映像・音声で相手の状態を認識しながら通話できるオンラインによって、購入者の状況を確認した上で販売可否を判断できる方法とし、小容量包装の販売を原則化する。薬剤師が常駐しない店舗の遠隔管理が可能な業務や要指導医薬品で必要な場合には、一般用医薬品に移行しない区分の創設なども提言した。
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2023-09-08
【NEWS】21年度の介護給付費は10兆4,317億円
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
介護保険 調査・統計
厚生労働省が8月30日に公表した「令和3年度(2021年度)介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度の介護給付費は10兆4,317億円となり、前年度に比べて2,006億円(2.0%)増加したことが明らかになった。利用者負担を含む費用額は11兆2,838億円(前年度比2,296億円増・2.1%増)だった。
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2023-09-08
【24年度診療報酬改定】材料価格制度見直しで関係業界から意見を聴取 材料専門部会
プログラム医療機器の働き方改革への貢献、患者視点でも評価を
24年度改定 同時改定 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月30日、材料価格制度の見直しについて関係業界から意見を聞いた。プログラム医療機器の関係では、医師の働き方改革への貢献について、医師の過重労働によって患者が不利益を被るのを回避するという患者目線での増点・加算評価の検討などを求めた。 ・・・もっと見る
2023-09-08
「ホスピタウン構想」を掲げ 安心ある“まちづくり”に尽力
医療法人明倫会 宮地病院(神戸市東灘区)
ケーススタディ病院
阪神・淡路大震災で被災した経験から、ケアミックス病院に転換した宮地病院。
近年は「ホスピタウン構想」を掲げ、安心ある「まちづくり」の一翼を担っている。
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2023-09-08
[医療提供体制] マイナンバー個別データ点検、自治体2割が対象 デジタル庁
事務ごとの個別データの点検対象機関一覧(9/6)《デジタル庁》
医療提供体制調査・統計
マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。
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2023-09-08
[診療報酬] 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第6回 9/6)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。
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2023-09-08
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度「B項目」不要論が浮上 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第6回 9/6)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。
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2023-09-07
【24年度診療報酬改定】調整幅や中間年改定をテーマに議論 薬価専門部会
中間年改定では実施に否定的な診療側と支払側の意見が対立
24年度改定 同時改定 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月30日、調整幅のあり方や中間年改定などについて議論した。この中で支払側は薬価と市場実勢価格の乖離額に着目した薬価改定の実現や、中間年改定時に適用する算定ルール(薬価を引き下げるルール)の拡大などを要望。診療側は中間年改定について、実施の是非を含む根本からの議論を求めた。 ・・・もっと見る
2023-09-07
Q.「小児かかりつけ医制度」を十分に発揮する医療機関が増えない理由について教えて下さい
Q&Aクリニック
私は人口約8万人弱の北陸地方都市で、20数年間にわたりプライマリ・ケアを中心とする一般診療所(無床)を開業する内科医です。現状、患者の約8割が地元の高齢者が占めていますが、一部一般小児医療にも対応しており、近い将来、大学病院に勤務する小児科医の長女が当診療所を継承する予定です。
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