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全 36,644 件
2023-02-22

[介護] 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》

介護保険
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。  ・・・もっと見る

2023-02-22

[介護] 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》

介護保険
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した(資料1参照)。  ・・・もっと見る

2023-02-22

[医療改革] 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省

「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します(開催案内)(2/17)《厚生労働省》

医療制度改革
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。  ・・・もっと見る

2023-02-21

【24年度診療報酬改定】次期改定に向けた医療技術の評価方法案を了承 中医協・総会

最新の診療GLなどを反映させるための既存技術の再評価も実施

24年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器 同時改定
 中央社会保険医療協議会・総会は2月15日、2024年度の次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法などの案を了承した。例年通り、学会から新たに保険導入する医療技術についての提案を募るとともに、医療技術評価分科会が指定する既存医療技術の再評価を行う。  ・・・もっと見る

2023-02-21

Q.4月からの返戻再請求のオンライン化にシステム改修が間に合いません。対応策はありますか?

Q&A病院
審査支払機関から返戻されたレセプトの再請求が2023年4月から原則、オンライン化されますが、院内システムの改修が間に合いそうにありません。当面の間は紙媒体によるレセプト返戻も残ると聞きましたが、経過措置は設けられていないのでしょうか?  ・・・もっと見る

2023-02-21

[医療改革] マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連

健康保険組合連合会 総会(2/16)《健康保険組合連合会》

医療制度改革
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。  ・・・もっと見る

2023-02-21

[医療提供体制] 医療情報システム安全管理指針、骨子案の意見募集 厚労省

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子(案)に関する御意見の募集について(2/16)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント(意見募集)を開始した。  ・・・もっと見る

2023-02-21

[医療提供体制] 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2/16)《日本医師会ほか》

医療提供体制
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。  ・・・もっと見る

2023-02-20

戦略品を10製品に拡大‐フチバチニブなど候補

大塚ホールディングス

薬事日報
大塚ホールディングスの樋口達夫社長兼CEOは14日、2022年12月期決算説明会で、28年までを予定する次期中期経営計画の期間中に、医療関連事業の成長を牽引するグローバル戦略品を現在の4製品から10製品に増やす意向を表明した。  ・・・もっと見る

2023-02-20

新薬中心の産業構造に転換‐魅力ある日本市場再生へ

日本製薬工業協会

薬事日報
日本製薬工業協会は16日、世界に伍する医薬品産業の育成や世界最先端の医療へのアクセス確保のための「政策提言2023」を発表した。特許期間中の革新的新薬の薬価を維持する新たな制度を確立し、創薬力のある企業が生き残る産業構造への転換を促す。岡田安史会長は同日、都内で開いた記者会見で、特許期間の満了後には後発品メーカーに速やかに道を譲り、「日本市場をメリハリのついた魅力あるものに再生していかなければいけない」と改革を訴えた。  ・・・もっと見る