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全 37,505 件
2023-09-20
［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス臨時・特例措置
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。
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2023-09-20
［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス臨時・特例措置
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。
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2023-09-20
［診療報酬］ 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ
中央社会保険医療協議会 総会（第555回 9／15）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。
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2023-09-19
【NEWS】診療報酬のコロナ特例、厚労省が評価見直しを提案 中医協総会
感染症予防策等の合理化・効率化が進んだ点を考慮
診療報酬、新型コロナウイルス
厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例の見直し案を提示した。これまでの経験の蓄積で医療機関・薬局における感染予防策などの合理化・効率化が一定程度進んでいる実態を踏まえ、多くの特例について点数の引き下げを行った上で継続する方向性を打ち出した。今回の見直しは冬の感染拡大を想定した経過的対応であり、2024年度診療報酬改定に向けて恒常的な感染症対策を検討することになっている。
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2023-09-19
Ｑ．待合室等のアメニティー・サービス向上の取り組みが患者ニーズと合致していない事例とは?
Q&Aクリニック
私は仙台市中心部・オフィス街のビルで3年前に開業したクリニックの院長です。専門は循環器内科ですが、地域で生活する慢性期高齢者だけでなく働き盛りのビジネスマン・OLから主婦、学生、子どもまでプライマリ・ケアの患者さんを幅広く診る守備範囲の広い診療所として、外来患者数は右肩上がりに増えてきました。 ･･･もっと見る
2023-09-19
［医療費］ 健保組合1,365億円の黒字も559組合が赤字 22年度見込み
令和4年度 健康保険組合 決算見込と今後の財政見通しについて（9／14）《健康保険組合連合会》
医療保険
健康保険組合連合会は14日、1,383組合全体での2022年度の決算が1,365億円の黒字になる見込みだと発表した。
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2023-09-19
［人事］ 武見厚労相就任後会見「医療団体の代弁者ではない」
武見大臣 会見概要（9／14）《厚生労働省》
予算・人事等
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。
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2023-09-19
［診療報酬］ 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第7回 9／14）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。
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2023-09-15
コロナ特例見直し提案‐薬局での治療薬交付で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、13日に開催された中央社会医療保険協議会総会で、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことを踏まえ、同感染症診療の診療報酬上の特例について見直し案を示した。調剤では、薬剤師が緊急時に医薬品の提供・服薬指導を介護保険施設等の入所者などの患者に実施した場合は訪問対面服薬指導500点、電話等による指導200点で引き続き評価すると共に、コロナ患者に対する医薬品の提供・服薬指導は評価を見直すことを提案した。次回以降の総会で取りまとめ案を示す予定。 ･･･もっと見る
2023-09-15
日本人第I相、原則求めず‐ドラッグロス解消に一手
創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会
薬事日報
厚生労働省の「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」は13日、国際共同治験開始前の第I相試験について、科学的判断のもと日本人被験者が必要と認められる場合を除き、原則として日本人での第I相試験の追加実施を求めないとする通知案を了承した。オーファンドラッグや小児用医薬品などは適切なインフォームドコンセントを得た上で、日本人第I相試験を実施せずとも国際共同治験に参加できるようにし、ドラッグラグ・ロス解消につなげる。その一方で、重篤な有害事象など安全性リスクが高い抗癌剤については、原則の例外として日本人第I相の要否を慎重に判断する必要があるとした。
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