医療経営情報
「」の検索結果
全 37,505 件
2023-09-22
[診療報酬] 薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体 中医協
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第209回 9/20)《厚生労働省》
2024年度改定医薬品・医療機器診療報酬
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会(日薬連)など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた。
・・・もっと見る
2023-09-21
【NEWS】22年度の概算医療費は46.0兆円、前年比4.0%増
コロナ関係の医療費は8,600億円程度 厚労省
調査・統計 医療費
厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度の概算医療費が総額46.0兆円となったと報告した。21年度と比べると金額で1.8兆円、伸び率で4.0%の増加。特に入院外医療費は、新型コロナの治療費や20年度に起きた受診控えの反動、不妊治療が22年4月から保険導入された影響などで、対前年度比6.3%増と大きく伸びた。主傷病が新型コロナの医科医療費は全体の1.9%にあたる8,600億円程度だった。 ・・・もっと見る
2023-09-21
医療DXに関する改定の行方
診療報酬改定の施行時期変更について
セミナーレポート眼目
2024年度の診療報酬改定は、医療、介護、障害のトリプル改定の年となり、横断的な変更が行われる可能性が高い改定年となります。また、医療DXの観点からも重要な時期を迎えており、6月2日に医療DX推進本部でまとめられた「医療DXの推進に関する工程表」に基づき推進が行われることになります。 ・・・もっと見る
2023-09-21
[介護] 在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。
・・・もっと見る
2023-09-21
[介護] 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。
・・・もっと見る
2023-09-21
[診療報酬] 病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念 全自病会長
全国自治体病院協議会 記者会見(9/19)《全国自治体病院協議会》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。
・・・もっと見る
2023-09-20
【薬経連が見解】零売規制強化「一貫性欠く」-慎重な議論を期待
保険薬局経営者連合会
薬事日報
保険薬局経営者連合会(薬経連)は14日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)に関する見解を公表し、国が規制強化を検討する動きに対し、「慎重な議論を期待する」との声明を出した。患者が希望する零売を規制することは、消費者の利便性を根拠に薬局の規制緩和を繰り返したこれまでの政策とは「一貫性を欠く」との問題点を指摘。零売規制に賛成する薬局に対しては、「自分たちの世代では可能だったことを将来の薬局では不可能にするような選択を軽々しくすべきではない」と提言した。 ・・・もっと見る
2023-09-20
敷地内薬局が371件と急増-診療所、民間病院目立つ
日本薬剤師会都道府県会長協議会
薬事日報
日本薬剤師会の都道府県会長協議会が16日に和歌山市内で開催され、6月までの敷地内薬局の誘致事例が昨年6月の42都道府県256件から45都道府県371件に増加している実態が報告された。特に診療所は、昨年6月に比べ2倍の64件と急増していることが判明。増加に歯止めがかかっていない状況だ。 ・・・もっと見る
2023-09-20
【NEWS】23年6月末の病床数は148万6,858床
前月比600床減少 厚労省・医療施設動態調査
医療提供体制、調査・統計
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。
・・・もっと見る
2023-09-20
Q.病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい
Q&A調剤薬局
2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフェンスを設けなくても、敷地内で医療機関と薬局の行き来ができるようになりました。
・・・もっと見る