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全 37,180 件
2023-07-20
［医療改革］ 電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請 厚労省
電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年7月9日現在）（7／9）《厚生労働省》
医療制度改革調査・統計
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。
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2023-07-20
［医療改革］ 病院給食制度の抜本的な改革求める要望書を提出 四病協
入院中の食事療養に関する要望書（7／12）《四病院団体協議会》
医療制度改革診療報酬
光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
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2023-07-20
［介護］ 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査
令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》
介護保険高齢者
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した。
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2023-07-19
卒後研修に基金活用検討‐県内推薦枠の学生対象に
和歌山県立医科大学薬学部
薬事日報
和歌山県立医科大学薬学部は、県内推薦枠（定員15人）で入学した学生の卒後2年間の地域研修に、国の地域医療介護総合確保基金を活用することを検討している。卒後の地域研修体制として、一般的な薬剤師レジデント制度と同様に、給料を受け取り県内の病院や薬局で働きながら研修を受けられる仕組みを構築する計画で、給料の財源に同基金を活用する道筋を探る。和歌山県の医療計画や事業に同方針を盛り込んでもらいたい考えで、今後県と協議を進める。 ･･･もっと見る
2023-07-19
医薬品販売で遠隔管理案‐距離制限めぐり意見割れる
厚生労働省検討会
薬事日報
厚生労働省の医薬品の販売制度に関する検討会は14日、デジタル技術を活用し、販売店舗と有資格者が異なる場所に位置することが可能とする医薬品販売業のあり方をめぐり議論した。厚生労働省は、「管理店舗」で薬剤師などの資格者が遠隔で購入者からの相談や情報提供を行い、薬の受け渡しのみを行う「受渡店舗」で保管管理されている医薬品を提供する遠隔管理を提案した。管理店舗と受渡店舗の関係性をめぐり、同一法人や同一自治体の制限で賛否が分かれ、次回以降に整理する方向だ。
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2023-07-19
【NEWS】「老老介護」が6割超、過去最高を更新
22年国民生活基礎調査 厚労省
調査・統計、介護保険、高齢者
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。 ･･･もっと見る
2023-07-19
【NEWS】 新型コロナの全国報告数3万5,747人、前週から5,492人増
新型コロナウイルス感染症の発生状況等について 厚労省
新型コロナウイルス調査・統計、保健・健康、
厚生労働省は7月7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,747人で前週から5,492人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
2023-07-19
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
Q&A調剤薬局
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･もっと見る
2023-07-19
［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
医療制度改革働き方改革
全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。
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2023-07-19
［診療報酬］ 入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望 全自病
全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
2024年度改定診療報酬
全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。
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