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全 35,971 件
2022-10-12
【NEWS】22年6月の介護サービス受給者数は4,628.7千人
22年6月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
調査・統計 介護保険 高齢者
厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが857.0千人、介護サービスは4,628.7千人となった。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
2022-10-12
【NEWS】［医学研究］オミクロン株に有効、臨床試験のフェーズ3で
塩野義製薬
医学研究
塩野義製薬（手代木功・代表取締役会長兼社長 CEO）は9月28日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経口抗ウイルス薬として開発中のエンシトレルビルフマル酸について、臨床試験のフェーズ3において、主要目的を達成したことを発表した。 ･･･もっと見る
2022-10-12
＜検証＞2022年度診療報酬改定（8）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(2) 中医協で同システムを通じた患者情報の活用に係る診療報酬を見直し
調剤薬局
前回の本稿では、「中医協（厚生労働省 中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、この問題については8月に入ってから大きな動きが出てきました。 ･･･もっと見る
2022-10-11
［健康］ 第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目 厚労省
健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。
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2022-10-11
【23年度薬価改定】中間年薬価改定に向けた本格的議論を開始 薬価専門部会
医薬品安定供給・有識者検討会、業界ヒアリングなども踏まえて検討
23年度改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月5日、2023年度の薬価の中間年改定についての議論を開始した。新型コロナウイルス感染症が医薬品の流通に及ぼす影響や、後発医薬品の供給不安など課題が山積していることから、厚生労働省・医政局の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」での検討を踏まえるとともに、関係業界等からのヒアリングも交えながら議論を深める方向性を確認した。 ･･･もっと見る
2022-10-11
【24年度診療報酬改定】次期改定に向けた実調の議論を開始へ 中医協・総会が了承
新型コロナ関連の調査項目や単月調査の実施などが論点に
24年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は10月5日、2024年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、調査実施小委員会での議論を開始することを了承した。検討項目は、▽調査項目の見直し（単月調査、新型コロナウイルス感染症関連の調査項目等）▽有効回答率の向上策－などを想定。実調は23年6月を調査月として実施し、結果の報告は同年11月中旬となる見通しだ。
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2022-10-11
【NEWS】［感染症］ワクチン接種、時間外・休日診療が要件に
厚労省
感染症
厚生労働省はこのほど、事務連絡「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」などを示し、2022年10月1日から支援事業を見直しすることを明らかにした。 ･･･もっと見る
2022-10-11
Ｑ．社会保険適用拡大の加入対象となる「月額8.8万円以上」に含める賃金は？
Q&A人事労務
社会保険適用拡大で新たに保険加入対象となる要件に「月額賃金が8.8万円以上」とありますが、これに含まれない賃金があると聞きました。要件について詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
2022-10-07
［医療提供体制］ 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省
生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）（10／7付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた。
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2022-10-07
［医療提供体制］ コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）（10／7付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した。
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