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全 36,642 件
2023-03-29
緊急承認制度を見直しへ‐コロナ5類移行後に
医薬品等行政評価・監視委員会
薬事日報
厚生労働省は23日の医薬品等行政評価・監視委員会で、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するタイミングで、医薬品等に対する緊急承認制度の扱いを見直す考えを示した。具体的な内容は4月中に通知等で示し、5類移行後に新たに同制度を適用しない考えも明らかにした。 ･･･もっと見る
2023-03-29
湘南医療大学に指摘事項‐薬学部開設後も定員未充足
文部科学省
薬事日報
文部科学省は、2022年度の大学等における設置計画履行状況の調査結果を公表した。6年制の湘南医療大学薬学部医療薬学科については、21年度の開設以降定員未充足の状況が続いていることが「指摘事項（改善）」に当たるとして、教育内容の充実等を通じて改善に努めるよう求めた。 ･･･もっと見る
2023-03-29
【NEWS】 コロナ新規入院、10歳代と40歳代で微増 感染研
新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第10週（3月6日－3月12日、3月13日現在）（3／20）《国立感染症研究所》
新型コロナウイルス調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第10週、3月6日－3月12日）を公表した。新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第10週は10歳代と40歳代で微増したと報告している。
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2023-03-29
Ｑ．電子処方箋導入に関する補助金の補助率が2023年4月から下がるというのは本当ですか？
Q&A病院
当院では2023年5月の連休明けを目処にオンライン資格確認を本格稼働させる予定で、2023年度中に電子処方箋も導入したいと考えています。ただ、導入費用に対する補助金の補助率は2023年4月1日から下がると聞きましたが、本当でしょうか。また、電子署名に必要なHPKIカードについて、申請してもなかなか手元に届かないという話も聞きます。国が何らかの改善策を講じる予定はないのでしょうか。
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2023-03-29
［感染症］ 新型コロナ、中等症・重症「60－79歳で増加」 感染研
新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第11週（3月13日－3月19日、3月20日現在）（3／27）《国立感染症研究所》
新型コロナウイルス調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第11週、3月13日?3月19日）を公表した。
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2023-03-29
［医療提供体制］ 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画
第8次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（3／20）《厚生労働省》
医療提供体制
都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。
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2023-03-29
［医療提供体制］ 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協
令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第1報）（3／24）《日本病院団体協議会》
2024年度改定医療提供体制
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した(資料1参照)。
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2023-03-28
【NEWS】全国報告数4万1,319人、前週から1万3,477人減 インフルエンザ
インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は24日、2023年第11週（3月13日－3月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。
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2023-03-28
Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか
Q&Aクリニック
現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書というものが発行されるようですが、発行対象者やどのような内容なのかなど、現時点でわかることがあれば教えてください。
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2023-03-28
［診療報酬］ バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加 中医協調査
中央社会保険医療協議会 総会（第542回 3／22）《厚生労働省》
医薬品・医療機器診療報酬
後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。
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