医療経営情報
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全 37,796 件
2023-12-19
Q.薬局で麻薬調剤をスタートさせるために必要な手続きや管理について教えてください
Q&A調剤薬局
私は北陸地方の県庁所在地で、2店舗の調剤薬局を経営する者です。当社の薬剤師1名が日本緩和医療薬学会の認定する「緩和薬物療法認定薬剤師」を取得する予定で、当該薬剤師をキーパーソンにして1店舗を在宅医療の基幹型店舗と位置づけ、外来・在宅も含めた薬剤師による緩和ケアをスタートさせたい考えを持っています。
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2023-12-19
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省
標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。
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2023-12-19
[診療報酬] オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。
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2023-12-19
[診療報酬] 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した。
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2023-12-19
[診療報酬] 24年度改定、診療報酬「本体」0.88%引き上げへ
2024年度診療報酬改定 改定率(12/15)《厚生労働省、財務省》
2024年度改定診療報酬
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。
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2023-12-18
価格調整は特例ルール-レケンビの費用対評価
中央社会医療保険医療協議会総会
介護保険
中央社会医療保険医療協議会総会は13日、エーザイの早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ点滴静注200mg、同500mg」(一般名:レカネマブ遺伝子組み換え)の費用対効果評価案を了承した。費用対効果をより活用していく観点から、有用性系加算を価格調整範囲とする現行の方法ではなく、特例的なルールを適用することとした。 ・・・もっと見る
2023-12-18
長期品患者負担で割れる-「4分の1」か「2分の1」
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、長期収載品の選定療養について、保険給付と選定療養の負担範囲を議論した。8日の社会保障審議会医療保険部会では、長期収載品と後発品の価格差の2分の1以下とする方向で概ね了承していたが、この日の総会では診療側委員が患者負担が最も小さい価格差の4分の1を主張したのに対し、一部の支払側委員は患者負担が最も大きい2分の1を要求するなど意見が割れた。負担率は年末の予算編成過程で決定する見通しだ。
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2023-12-18
【24年度診療報酬改定】「生活習慣病管理料」の要件見直しを議論 中医協・総会
診療GLに沿った診療の実施や月1回以上診療の要件緩和などが論点
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、生活習慣病対策として主に「生活習慣病管理料」の見直しについて議論した。患者の求めに応じた文書交付や診療ガイドライン(GL)に沿った診療の要件化、月1回以上の診療を求める現行要件の緩和-などが検討課題となったが、診療側はいずれの案にも反対姿勢を示している。
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2023-12-18
かかりつけ医機能発揮の制度整備
2025年度から「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」の報告を開始
キーポイント要諦
2023年5月の医療法改正により「かかりつけ医機能が発揮される制度の整備」が進められる。厚生労働省には専門の検討会が立ち上がり、ベースとなる「かかりつけ医機能報告制度」の2025年度開始を目指して詳細が詰められていく。 ・・・もっと見る
2023-12-18
[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知
医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について(12/5付 通知)《厚生労働省》
医療提供体制
医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した(資料1参照)。
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