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全 36,637 件
2023-04-10
［医療改革］ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）（第3回 4／6）《厚生労働省》
医療制度改革診療報酬
厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。
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2023-04-07
［経営］ 22年度病院経営動向調査、243病院の53％が減益見込み 福祉医療機構
病院経営動向調査の概要（2023年3月調査）（4／7）《福祉医療機構》
医療提供体制調査・統計
福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。
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2023-04-07
研修1年超で店舗管理者‐登録販売者の要件緩和
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は1日付で医薬品医療機器等法施行規則を改正、施行し、登録販売者が薬局の店舗管理者になる要件を緩和した。過去5年間で従事期間1年以上かつ一定の研修を受講した場合や、過去に店舗管理者として従事経験のある登録販売者も認めることとした。 ･･･もっと見る
2023-04-07
電子版お薬手帳指針を公表‐OTC服薬記録実装促す
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、運営事業者等を対象とした「電子版お薬手帳ガイドライン」を公表した。利用者の電子版お薬手帳の画面に現在使用している医療用医薬品の処方記録やOTC医薬品の服薬記録を表示することなど実装すべき機能については、1年をメドに実現するよう求めている。 ･･･もっと見る
2023-04-07
【NEWS】 新型コロナの検査数・新規陽性者数が減少も陽性率は上昇 感染研
新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第12週（3月20日－3月26日、3月27日現在）（4／3）《国立感染症研究所》
健康新型コロナウイルス調査統計保健
国立感染症研究所は3日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第12週、3月20日－3月26日）を公表した。検査数と新規陽性者数が減少したが、検査陽性率は上昇しており「動向としての解釈が困難な傾向である」としている。
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2023-04-07
「介護にかかわる全ての人をハッピーに」の理念を忠実に体現
ザ・ハーモニー株式会社 ローシャル飯塚（福岡県飯塚市）
ケーススタディ介護福祉経営
認知症に特化した住宅型有料老人ホームとデイサービスを、福岡県筑豊地区で展開する「ザ・ハーモニー株式会社」。介護とテクノロジーの2本柱で、理念の実現をめざす。 ･･･もっと見る
2023-04-07
［感染症］ 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省
「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について（4／4付 事務連絡）《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。
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2023-04-07
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。
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2023-04-07
［介護］ 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第5回 4／5）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。
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2023-04-06
【NEWS】新型コロナ特例、5類移行後の取扱いを事務連絡 厚労省
初診からの電話やICTによる診療の特例は7月末で終了
診療報酬 医療提供体制 新型コロナウイルス
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料（I）」の算定が要件となることや、介護保険施設等から入院患者を受け入れた場合の評価対象となる病棟の基準などを記載。初診からの電話やICTを用いた診療に関する特例は、23年7月末で終了することを明記した。新型コロナの5類感染症への移行日と同じ、23年5月8日から適用する。
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