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全 36,631 件
2023-04-19
［介護］ 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第14回 4／17）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した(資料1参照)。
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2023-04-18
【NEWS】特養への特例入所の運用適正化で関係通知を改正 厚労省
自治体特有の事情も十分考慮した運用を
介護保険
厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」について、運用の適正化や透明性を確保することが狙い。特例入所の対象が居宅での日常生活が困難な場合に限定されることを改めて強調するとともに、自治体特有の事情がある場合はその点も十分考慮するよう促した。
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2023-04-18
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
Q&A調剤薬局
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･もっと見る
2023-04-18
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》
医療制度改革医療提供体制
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。
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2023-04-18
［医療提供体制］ コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／14）《財務省》
医療提供体制予算・人事等
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した。
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2023-04-18
［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
加藤大臣 会見概要（4／14）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制新型コロナウイルス
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。
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2023-04-17
［医療提供体制］ 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
医療機関における賃金引上げの状況に関する調査（4／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
医療提供体制
日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した ･･･もっと見る
2023-04-17
【調査】電子処方箋の受付開始1割‐来年3月まで7割が計画
日本保険薬局協会
薬事日報
電子処方箋の受付を開始している薬局が全体の1割であることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で明らかになった。計画としては74％の企業が来年3月末までに順次運用を開始すると回答しており、NPhAは「2025年3月までに全薬局が電子処方箋を導入する政府目標には十分間に合う」との見通しを示している。 ･･･もっと見る
2023-04-17
特許期間中の薬価維持を‐製薬協など3団体、来年度薬価制度改革へ提言
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会
薬事日報
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は14日、2024年度薬価制度改革に向け、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」で、▽特許期間中の薬価の維持▽新薬の薬価算定の改善▽非革新的な医薬品への非効率な支出の削減――を優先的に検討するよう求める提言を発表した。提言は岸田文雄首相に提出した。
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2023-04-17
【NEWS】コロナ対応、人員配置や診療実績の特例は9月末で終了 厚労省
感染再拡大に備え、超過入院などの特例は当面継続
診療報酬 新型コロナウイルス
厚生労働省は4月6日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される2023年5月8日以降の施設基準に関する特例の取扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。感染患者の急激な拡大に備え、超過入院や、医療機関を緊急開設した場合の基本診療料算定などに関する特例を残す一方で、コロナ患者の受入で人員配置や診療実績に関する要件が満たせなくなった場合の届出を不要とする特例は2023年9月末で終了する。
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