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全 37,498 件
2023-11-20
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
社会保障審議会 介護給付費分科会（第231回 11／16）《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。
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2023-11-17
【感染症学会など声明】女性患者へ調剤「慎重に」－妊婦禁忌のコロナ薬で
薬事日報
日本感染症学会や日本医師会、日本薬剤師会など5団体は14日、妊婦を禁忌とする新型コロナウイルス感染症治療薬の処方・調剤について、妊娠可能な世代の女性患者に行う場合は慎重に判断するよう求める合同声明を出した。服用後に妊娠が判明する事例が多数報告されている実態を踏まえたもの。
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2023-11-17
地域病院出向に評価要望－薬剤師不足で研修体制議論
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、来年4月の医師の働き方改革に向け、医療機関で働く薬剤師業務の評価をめぐり議論した。地域で薬剤師不足が叫ばれる中、薬剤師の教育研修体制を持ち、大学病院に勤める薬剤師が地域の病院に出向して地域医療を経験させる取り組みを行う医療機関に対し、委員からは診療報酬上で評価することを支持する意見が上がった。 ･･･もっと見る
2023-11-17
【NEWS】看護補助者や介護職員の処遇改善を支援へ 厚労省・23年度補正予算案
マイナ保険証利用促進で医療機関等の支援も
予算 医療制度改革 医療提供体制
厚生労働省は11月10日、2023年度補正予算案の内容を公表した。看護補助者や介護職員の処遇改善に向けた補助事業や、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関等の支援事業の経費を盛り込んだ。 ･･･もっと見る
2023-11-17
利用者も職員もささやかな喜びのある日常を送るために
社会福祉法人北海道友愛福祉会 特別養護老人ホーム 静苑ホーム （北海道江別市）
ケーススタディ介護福祉経営
笑顔と優しい言葉遣いを忘れず、相手の思いを汲み取った行動をする。そんな一貫した理念を具現化する新しい部門が誕生。
利用者、職員、それぞれの幸せのかたちを追い求める姿がそこかしこに溢れていた。
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2023-11-17
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第564回 11／15）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した。
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2023-11-17
［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第564回 11／15）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。
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2023-11-17
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第564回 11／15）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。
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2023-11-17
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回 11／15）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。
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2023-11-16
【24年度介護報酬改定】特養、老健の収支差率、初の赤字に 介護実調
給与費や光熱水費の上昇が影響
24年度改定 同時改定 介護報酬
厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。居宅サービスの収支差率は全サービス黒字となったが、訪問介護などでは収入・費用、職員数とも減少しており、事業所規模を縮小した結果、数字の上では収支が改善したようにみえるが、実際には厳しい経営状況にあることがうかがえた。調査結果は同日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に報告された。 ･･･もっと見る