医療経営情報
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全 37,498 件
2023-11-27
[診療報酬] デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET(陽電子放射断層撮影)検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された。
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2023-11-27
[診療報酬] 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。
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2023-11-27
[診療報酬] 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員
中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
その他診療報酬臨時・特例措置
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。
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2023-11-24
リフィルなど活用を-花粉症薬で事務連絡
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は21日、花粉症の治療薬に関する長期処方やリフィル処方箋の活用を医療機関、保険薬局に周知するよう都道府県に事務連絡を出した。政府がまとめた「花粉症対策初期集中対応パッケージ」において、発症・曝露対策の一環としてこれらの積極的な促進が打ち出されたことを踏まえたもの。
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2023-11-24
薬の供給情報サイトに公表-医療関係者が閲覧可能に
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、20日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ(WG)」で、医薬品の供給不安に関する情報報告を製造販売業者に徹底し、厚労省のウェブサイトに随時公表する案を示した。報告が徹底されていない現状を踏まえ、医療現場でタイムリーに閲覧可能とすることや報告漏れを防ぎたい考えだ。 ・・・もっと見る
2023-11-24
【NEWS】かかりつけ医機能の制度施行に関する分科会が初会合 厚労省
次回以降、構成員によるプレゼンや有識者からのヒアリングを実施
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は11月15日に初会合を開き、今後の検討の進め方の案を了承した。次回12月と2024年1月の2回にわたって、かかりつけ医機能に関する実態把握を目的とした構成員によるプレゼンテーションや有識者からのヒアリングを実施。その後は省令や告示の内容を含む具体的制度設計の議論に入り、24年8月頃のとりまとめを目指す。 ・・・もっと見る
2023-11-24
【2024年度診療報酬改定】医療従事者の働き方改革を議論 中医協・総会
支払側は「地域医療体制確保加算」の廃止、診療側は処遇改善財源の手当を要望
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
11月15日の中央社会保険医療協議会・総会では、医療従事者の働き方改革についても議論した。医師の働き方改革では「地域医療体制確保加算」の届出施設で年間の時間外労働がA水準(960時間)を超える医師が増加したことなどから、支払側が同加算の廃止を要望。診療側は、医師事務作業補助者や看護補助者を確保するための財政的手当を求めた。 ・・・もっと見る
2023-11-24
まちの患者は誰が診る?外来機能の分化と連携
外来機能見直しの現状と課題
特集
「外来診療データ」「紹介受診重点医療機関になる意向の有無」などを都道府県に年1回報告することを義務づける外来機能報告制度。外来医療における病院の機能分化・連携の推進に向け、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関(=紹介受診重点医療機関)の明確化が目的だ。 ・・・もっと見る
2023-11-24
[医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
医療提供体制社会福祉
厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。
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2023-11-24
[介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
2024年度改定介護保険介護報酬改定
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。
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