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全 35,856 件
2025-06-10
［介護］ 医療・介護連携に「共通の評価指標を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
医療提供体制介護保険
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。
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2025-06-10
［医療提供体制］ 医療用医薬品の「迅速・安定供給部会」新設へ 厚労省
厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和7年度第1回 6／4）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療提供体制
厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した。
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2025-06-09
【骨太方針原案】創薬力の基盤強化を強調－費用対評価拡大検討も
薬事日報
政府は6日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」の原案を示した。創薬力強化に向け、新設される「革新的医薬品等実用化支援基金」の対象拡充による創薬シーズの実用化支援、費用対効果評価制度の対象範囲拡大や実施体制強化、薬価制度上の活用等を検討することなどを盛り込んだ。
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2025-06-09
【国衛研 伊藤氏ら研究班】薬局製剤活用へ指針改訂を－約2割が生薬製剤取扱い
薬事日報
生薬を含む薬局製造販売医薬品（薬局製剤）について全国2109薬局を対象に実態調査を行った結果、生薬製剤を販売する薬局が約2割に上る実態が、厚生労働行政推進調査事業費補助金「薬局製造販売医薬品の範囲の見直しに向けた研究」（研究代表者：伊藤美千穂国立医薬品食品衛生研究所生薬部長）の報告書で明らかになった。1種類の生薬を1製剤として販売する単味生薬製剤を取り扱う薬局も17％存在していた。研究班は、一般用医薬品供給の充実などのためには薬局製剤指針を改訂して漢方処方に基づく薬局製剤品目を増補し、さらに単味生薬製剤の追加を検討することが必要と提言している。
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2025-06-09
【NEWS】協力医療機関選定の支援を都道府県などに要請 厚労省・事務連絡
集団指導の場などを利用して制度の周知を
介護保険
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導や運営指導の機会を捉えて制度の周知を図ることや、施設と協力医療機関のマッチングを支援することなどを要請した。
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2025-06-09
介護人材の未来
人口減少の2040年に向け「人材確保」が最大の課題、「人材シェア」の推進へ
キーポイント要諦
介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」も推進していくとの考え方を示している。
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2025-06-09
［医療提供体制］ 24年度医薬分業率が過去最高82.1％に 日本薬剤師会
医薬分業進捗状況（保険調剤の動向）（5／28）《日本薬剤師会》
医療提供体制調査・統計
日本薬剤師会は、2024年度の処方箋受取率（医薬分業率）が前年度から1.8ポイント上昇し、82.1％だったとする推計結果を公表した。
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2025-06-09
［診療報酬］ 機能評価係数II、救急補正係数を官報告示 厚労省
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（5／28）《厚生労働省》
診療報酬
厚生労働省は、DPC対象病院に6月1日から適用する機能評価係数IIや救急補正係数を官報告示した。
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2025-06-09
［介護］ 介護施設が協力医療機関未設定の地域、地域医療構想調整会議活用へ
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
医療提供体制介護保険
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(資料1参照)。
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2025-06-06
女性の健康支援に薬剤師－女性版骨太方針で原案
政府
薬事日報
政府は2日の男女共同参画会議で、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）の原案を示した。薬局・薬剤師にも言及し、働く女性の健康を支えるためのさらなる取り組みの推進に向け、薬剤師は保健師や看護師などと共に、職場や地域、学校など様々な場で更年期の健康課題を含め、女性のライフステージごとの健康課題とその対処法について、知識の普及に取り組めるよう人材育成を図ることが盛り込まれた。
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