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全 36,637 件
2023-05-26
薬局倒産が前年比35％減‐調剤医療費の回復背景に
東京商工リサーチ
薬事日報
2022年度における調剤薬局の倒産件数は、過去最多となった前年度から約35％減の15件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。コロナ禍での受診控えの動向が落ち着き、調剤医療費が回復したことが要因。一方で、大手薬局との競合などによって「中小薬局の淘汰はこれから本番を迎える可能性がある」との見方も示した。
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2023-05-26
【NEWS】 23年5月8日－5月14日の熱中症による救急搬送は308人
熱中症による救急搬送人員 総務省消防庁
調査・統計、 医療提供体制
消防庁が5月16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した。
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2023-05-26
【NEWS】 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
医療提供体制、調査・統計
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった。 ･･･もっと見る
2023-05-26
【24年度診療・介護報酬改定】看取りや訪問介護をテーマに議論 改定意見交換会
多職種連携の強化やICTを活用した情報共有が課題に
24年度改定 診療報酬 介護報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は5月18日、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた意見交換会を開いた。今回のテーマは「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」。この日議論となった看取りに関する本人の意思決定支援や、意思決定を踏まえた医療・介護の提供、24時間対応の訪問看護体制の整備といった多くの課題を通じて、多職種連携の強化やICTの活用による情報共有の重要性が再認識される結果となった。 ･･･もっと見る
2023-05-26
食事とリハビリの充足を図り 在宅復帰を強力にサポート
医療法人泰山会 介護老人保健施設秋篠（奈良県奈良市）
ケーススタディ介護福祉経営
いにしえの歴史を有すまちで、入所者の在宅復帰に力を注ぐ、介護老人保健施設「秋篠」。
昨年、「在宅強化型老健」に移行し、リハビリとフードサービスにさらなる磨きをかけた。
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2023-05-26
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった(資料1参照)。
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2023-05-26
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
日本医師会 定例記者会見（5／24）《日本医師会》
医療提供体制
在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した(資料1参照)。
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2023-05-26
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第217回 5／24）《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。
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2023-05-25
【NEWS】 インフルの全国報告数8,316人、前週から2,629人減
厚労省・インフルエンザの発生状況
調査・統計保健・健康
厚生労働省は5月12日、2023年第18週（5月1日－5月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
2023-05-25
【NEWS】重点医療機関に関する協議の進め方で事務連絡 厚労省
医療機関の手上げ意向の有無などで対応をケース分け
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は5月17日、外来機能報告を踏まえた「紹介受診重点医療機関」（重点医療機関）に関する協議の進め方について、都道府県に事務連絡した。重点医療機関の基準を満たす医療機関に手上げの意向がない場合、逆に基準は満たさないが手上げの意向がある場合などにケース分けし、協議する内容や合意形成に至るまでのフローを示した。 ･･･もっと見る