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全 37,180 件
2023-10-16
私学助成の配分見直しを－定員割れ大学に対策要求
財務省・財政制度等審議会財政制度分科会
薬事日報
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は11日、高等教育における私立大学の補助金などをめぐり議論した。2022年度でも学生1人当たり補助額について、定員割れの私大に対するメリハリが効いていないと問題視。定員割れ大学に対しては、補助要件として規模適正化に向けた対応策の策定を求めるなど配分方法を見直すべきと提言した。 ･･･もっと見る
2023-10-16
【24年度介護報酬改定】改定施行時期の6月への後ろ倒しを検討 介護給付費分科会
委員からは賛否両論が示される
24年度改定 同時改定 介護報酬
厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護報酬改定の施行時期を2024年度改定から診療報酬改定に合わせて6月1日に後ろ倒しすることの是非について議論を求めた。委員からは賛否両論が示された。
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2023-10-16
【24年度診療報酬改定】22年度改定影響調査結果の速報を報告 入院・外来分科会
高次救急からの下り搬送、受け入れ施設の医師・看護体制が課題
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査評価分科会に、2022年度診療報酬改定の影響検証調査（23年度調査）の結果の速報を示した。救急医療提供体制では、高度急性期病院からの下り搬送の受け入れ先の多くが、医師や看護職員の体制強化に課題を抱えていることが明らかになった。 ･･･もっと見る
2023-10-16
2024年度介護報酬改定
特養・老健は基本報酬の増額が焦点、共通の課題には「医療対応力の向上」
キーポイント要諦
2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。 ･･･もっと見る
2023-10-16
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
介護保険
2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た。
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2023-10-16
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。
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2023-10-16
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回 10／12）《厚生労働省》
医療提供体制働き方改革
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した(資料1参照)。
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2023-10-13
「あらゆる手立て考える」－武見厚労相、去痰薬など需要逼迫で
薬事日報
武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、医薬品供給不足への対応として、解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の対象に去痰薬を追加したことを説明。「状況を憂えている」と懸念を表明した。「解熱鎮痛薬はコロナ禍以前の生産量以上に生産が行われているが、鎮咳薬、去痰薬は回復しておらず、需給が逼迫している」との認識を示し、「迅速な対応ができる措置がないか、あらゆる手立てを考えるよう事務方に指示を出したところ」とした。
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2023-10-13
後発品供給問題で中間まとめ－企業間の品目統合を推進
後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会
薬事日報
厚生労働省の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が11日に開かれ、後発品の少量多品目構造の解消に向けた中間取りまとめを了承した。中間取りまとめでは、安定供給に貢献しない企業の参入を抑制することで新規収載品目の絞り込みを図ると共に、企業間における既収載品目の統合や供給停止・薬価削除プロセスの合理化を推進するよう提言した。
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2023-10-13
【24年度診療報酬改定】一般病棟用・看護必要度のB項目について議論 入院等分科会
「急性期一般入院料1」に限り廃止すべきとの意見も
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月5日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目のうち、ADLなどを評価するB項目の取り扱いを議論した。委員からは「急性期一般入院料1」の評価項目からの除外を求める意見の一方、看護のアウトカムや人的資源の投入量の測定指標として必要だとして存続を求める意見もあった。
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