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全 37,180 件
2023-11-07
【24年度診療報酬改定】後発品の安定供給で企業指標の試行的導入を提案 厚労省
企業指標による評価が高い企業の品目は薬価上優遇、24年度改定から
24年度改定 同時改定 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月27日、後発医薬品の安定供給について議論した。このなかで厚生労働省は、安定供給等に関する企業情報の可視化ための企業指標を後発品の薬価設定に活用する仕組みを2024年度薬価改定から試行的に導入することを提案。企業指標に基づいて企業を評価し、その結果に応じて薬価に差をつける考えを示した。全体的な方向性に異論は出なかったが、次期改定からの導入には各側委員から供給不安を助長することになりはしないかと不安視する声が上がった。 ･･･もっと見る
2023-11-07
【NEWS】 23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円
前年比3.9％増 厚労省・医療費の動向
医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった。
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2023-11-07
【NEWS】 23年9月末時点の医療事故報告22件
日本医療安全調査機構 医療事故調査制度の現況報告
医療提供体制、調査・統計
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は22件、全て病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科／3件、整形外科・消化器科・呼吸器内科／各2件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科／各1件。
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2023-11-07
Ｑ．地域医療計画で活用が促される栄養ケア・ステーションですが、管理栄養士がいない在宅療養支援診療所との連携について教えてください
Q&Aクリニック
私は往診・訪問診療に注力する一般内科、小児科を標榜するクリニックの院長です。午前中は外来診療を担い、午後から患家や施設を訪問する診療スタイルで、「機能強化型」在支診ではありません。
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2023-11-07
［医療改革］ 医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》
医療制度改革
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。
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2023-11-07
［診療報酬］ 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》
2024年度改定診療報酬
日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。
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2023-11-07
［医療提供体制］ 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議
デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》
医療提供体制介護保険診療報酬
政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。
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2023-11-06
免疫抑制剤取り違え注意－グラセプターと後発品
アステラス製薬
薬事日報
アステラス製薬は1日、これまでも注意を呼び掛けてきた免疫抑制剤でタクロリムス徐放性製剤「グラセプターカプセル」と、タクロリムス普通製剤「プログラフ」などで後発品との取り違えがその後も発生し、取り違え後に拒絶反応が起きた例も報告されているとして、改めて文書で注意喚起した。
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2023-11-06
基本料1の範囲見直しを－集中率高い薬局に照準
財務省・財政制度等審議会財政制度分科会
薬事日報
財務省は1日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。来年度調剤報酬改定に向け、処方箋集中率の高い薬局における調剤基本料1の適用範囲や地域支援体制加算1.2の要件見直しを要求。リフィル処方箋では、医療費適正化効果を達成するまで処方箋料を時限的に引き下げることを求めるなど、より一層の診療報酬の合理化・適正化を迫った。
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2023-11-06
【24年度介護報酬改定】短期入所生活介護での看取りの取り組みを新たに評価
改定の方向性で厚労省が提案 介護給付費分科会
24年度改定 同時改定 介護報酬
10月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省は、短期入所生活介護について、看取り対応を行った場合の加算の新設や長期利用に対する適正化の実施を改定の方向性として提示。短期入所療養介護では「総合医学管理加算」の算定対象を元々利用が予定されていた場合にも拡大することを提案した。
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