　厚生労働省は2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0％となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったことが影響した。･･･もっと見る

2023-02-07

厚生労働省ガイドラインのポイント

平時からの有事の備えでバックアップデータを守る

大阪府内唯一の基幹災害医療センター、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が2022年10月、ランサムウェアとみられるサイバー攻撃を受けた。医療機関に対するサイバー攻撃としては2021年10月の、徳島県つるぎ町立半田病院のケースが記憶に新しい。診療がストップするなど医療機関の事業継続にも影響するため、情報セキュリティ対策はシステム部門の問題だけでなく経営課題でもある。･･･もっと見る

2023-02-07

Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？

2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。･･･もっと見る

2023-02-06

「著しい利益相反」と批判‐都とファイザー連携協定

薬害オンブズパースン会議

薬害オンブズパースン会議は1月31日、東京都とファイザーの福祉・保健医療分野における連携協定に反対する意見書を公表した。製薬企業を監視指導する立場の都が一企業と連携協定を結ぶことについて、「著しい利益相反があり、ワクチンや治療薬を過大評価した偏った政策が採用されかねない」と強く批判。速やかに連携協定を解消するよう求めた。･･･もっと見る

2023-02-06

電子処方箋対応、概ね順調‐オン資導入へ補助金カギに

大阪府薬剤師会

大阪府薬剤師会は、本格運用が始まった電子処方箋の対応状況について、府薬会員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。1月26日から対応可能と回答した薬局は25軒（2.1％）だったが、3月31日までに対応予定が615軒（52.4％）、4月1日以降に対応予定が429軒（36.6％）、現時点で対応する予定はないとする薬局も104軒（8.9％）あることが分かった。･･･もっと見る

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母体保護法施行規則の一部を改正する省令案について（2／1）《厚生労働省》

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（令和4年度第2回 2／3）《厚生労働省》

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》

費用の増加で20年度から0.9ポイント低下 介護事業経営概況調査

平時からの有事の備えでバックアップデータを守る

薬害オンブズパースン会議

大阪府薬剤師会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（令和4年度第2回　2／3）《厚生労働省》

費用の増加で20年度から0.9ポイント低下　介護事業経営概況調査