医療経営情報
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全 36,657 件
2023-07-11
[医療提供体制] 5割超の病院が医業利益減、物価高騰などで収益圧迫 WAM
病院経営動向調査の概要 2023年6月調査(7/4)《福祉医療機構》
医療提供体制調査・統計
2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果(概要)で分かった。
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2023-07-11
[医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審
医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
医療制度改革看護
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。
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2023-07-11
[医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
社会保障審議会 医療部会(第100回 7/7)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。
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2023-07-10
処遇改善、人事院に要望へ‐薬局薬剤師との格差解消
日本病院薬剤師会
薬事日報
日本病院薬剤師会は5日の常務理事会で、病院薬剤師の処遇改善を人事院等に求める要望書をまとめた。国家公務員の医師らに支給される初任給調整手当の対象に薬剤師を含めることや、国家公務員の医療職俸給表(二)から薬剤師を独立させた俸給表の創設を求める。国家公務員の給与体系を参考にする公立病院や私立病院への波及効果を想定し、若い年代での薬局薬剤師との給与の格差を埋めて、病院での薬剤師確保につなげたい考えだ。 ・・・もっと見る
2023-07-10
金額ベース「なじまない」‐山本会長、後発品の新目標値に言及
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会の山本信夫会長は5日の定例会見で、2024年度からの第4期医療費適正化計画の基本方針において後発品の新目標値として金額ベースなどの観点で見直すことについて、「金額ベースは新目標値としてなじまないのではないか」との考えを示した。
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2023-07-10
【NEWS】23年4月の一般病床数は88万5,861床 医療施設動態調査
前月から300床減少 厚労省
医療提供体制、調査・統計
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2023年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2023-07-10
【NEWS】インフルの全国報告数5,896人、前週から448人減
インフルエンザの発生状況について 厚労省
調査・統計保健・健康、
厚生労働省は6月30日、2023年第25週(6月19日-6月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,896人で前週から448人減、前年同期と比べ5,890人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。
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2023-07-10
【24年度診療報酬改定】24年度薬価改定に関する業界ヒアリングを実施 薬価専門部会
薬価を下支えする仕組みの充実や革新的新薬の迅速導入の評価を要望
24年度改定 同時改定 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月5日、関係業界から2024年度薬価制度改革に関する意見を聞いた。この中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、医療上の必要性が高い医薬品の安定供給を確保するため、薬価を下支えする基礎的医薬品や不採算品再算定のルール見直しなどを要望。ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消策では、日本製薬工業協会(製薬協)が、革新的医薬品を国内に迅速導入した場合の新たな評価制度の創設や、薬価改定の対象から特許期間中の革新的新薬を除外することなどを提案した。
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2023-07-10
春の建議
次期改定における「引き上げの必要性」は慎重に議論を。介護はアウトカム指標の重視へ
キーポイント要諦
医療・介護の給付費は大幅に増加しており、持続可能な状況とは言い難い。2024年度の報酬改定に向けては引き上げの必要性を慎重に議論すべき-。コロナ対策で低下した財政余力の回復に向けて、財政制度等審議会の「春の建議」では、業界側が賃上げの原資として求めている報酬の大幅増を強くけん制している。 ・・・もっと見る
2023-07-10
[診療報酬] 「薬価下支えする仕組みの充実を」日薬連 中医協部会で
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第203回 7/5)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。
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