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医療経営情報

「」の検索結果

全 36,003 件
2023-02-15

[感染症] 医療機関受診時などのマスク着用を推奨 厚労省が事務連絡

マスク着用の考え方の見直し等について(令和5年3月13日以降の取扱い)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた。  ・・・もっと見る

2023-02-15

[医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》

医療制度改革看護
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。  ・・・もっと見る

2023-02-15

[医療改革] 医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》

医療制度改革
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。  ・・・もっと見る

2023-02-14

【NEWS】外来機能報告、診療実績の報告を3月6日から開始 厚労省事務連絡

紹介受診重点医療機関の公表時期は夏頃にずれ込み

医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月3日、外来機能報告の診療実績(報告様式2)の報告について、3月6日から開始すると都道府県担当部局に事務連絡した。当初は昨年11月中の報告完了を求める予定だったが、報告に先立って同省が報告対象医療機関に提供する「レセプト情報・特定健診等情報データベース」(NDB)のデータの一部に補正が必要なことが判明。報告開始時期が延期されていた。報告期限は様式1、2とも3月29日とする。  ・・・もっと見る

2023-02-14

Q.処遇改善関連加算の申請様式が簡素化されると聞きました。どのような見直しが行われるのでしょうか?

Q&A介護福祉
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか?  ・・・もっと見る

2023-02-14

[医療提供体制] 肝がんなど研究促進事業助成件数が前年度比約3倍に 厚労省

肝炎対策推進協議会(第30回 2/10)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は、10日に開かれた肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の認定・助成実績(暫定値)を報告した。  ・・・もっと見る

2023-02-14

[医療改革] 保険証廃止後の資格確認書の有料化案に慎重姿勢 加藤厚労相

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》

医療制度改革
マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した  ・・・もっと見る

2023-02-14

[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》

医療制度改革
政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した  ・・・もっと見る

2023-02-13

山本会長「規制改革、慎重な対応を」‐調剤外部委託で首相に要望

日本薬剤師会

薬事日報
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日、首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問し、調剤業務の一部外部委託について「早期実施という目的で強引に進めることがないようお願いしたい」と慎重な対応を要望した。訪問看護ステーションの配置可能な医薬品の対象拡大も「薬剤師以外の者による調剤を可能とし、医師の処方箋の解釈にも影響しかねない可能性を考えても容認できない」との立場を表明した。  ・・・もっと見る

2023-02-13

【調査】自局に無菌設備わずか3割‐対応薬局の少なさ課題に

日本保険薬局協会

薬事日報
認定薬局のうち自局に無菌製剤処理設備を有しているのはわずか約3割で、無菌製剤処理設備を持つ薬局で無菌調剤の実績があるのは半数以下に限られることが、日本保険薬局協会(NPhA)が実施した調査で明らかになった。連携に関する実績では外来の利用者に関する医療機関等への情報共有実績は年間約245回と比較的多かったが、入院時・退院時での情報共有実績は一桁にとどまるなど課題が浮かび上がった。  ・・・もっと見る