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全 36,657 件
2023-07-14
［診療報酬］ 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第549回 7／12）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた(資料1参照)。
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2023-07-13
【24年度診療報酬改定】地ケア病棟、誤嚥性肺炎への早期リハ実施が論点に
1日2単位以上実施が死亡率改善等に有効
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
7月6日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会では、地域包括ケア病棟における高齢者の救急搬送への対応などについて改めて議論した。この中で、救急搬送後に地域包括ケア病棟に直接入棟した患者は、一般病棟などを経由して入棟した患者に比べると医療的な状態が不安定で、早期のリハビリ介入が求められる誤嚥性肺炎などが多い特徴があるにもかかわらず、リハビリの実施頻度や実施単位は低い傾向にあることが明らかになった。 ･･･もっと見る
2023-07-13
【NEWS】23年6月26日－7月2日の熱中症による救急搬送は3,227人
熱中症による救急搬送人員 総務省消防庁
調査・統計、医療提供体制
消防庁が7月4日に公表した6月26日－7月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期（2万3,722人）と比べ1万2,008人減少した。 ･･･もっと見る
2023-07-13
【NEWS】 22年度4－2月の医療保険医療費、75歳未満で2.9％増
最近の医療費の動向・医療保険医療費 厚労省
医療費、調査・統計
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度2月号」によると、22年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円（対前年同期比2.9％増）、75歳以上は16兆1,847億円（4.8％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
2023-07-13
Ｑ．メディカルモールで医師による不祥事が起こった場合のSNS時代のリスク管理・対処法とは?
Q&Aクリニック
私は、大都市中心部のビル内に複数の異なる診療科クリニックが入っているメディカルモールで、一般内科系クリニックの院長を務めています。各クリニックは独立採算制で運営されているのですが、私は民間企業が運営するビルのオーナーからクリニック全体の管理者に任命され、私だけが当該企業との間で雇用関係にある立場です。 ･･･もっと見る
2023-07-13
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
社会保障審議会 介護給付費分科会（第219回 7／10）《厚生労働省》
2024年度改定介護報酬改定
10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。
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2023-07-13
［介護］ 介護保険の利用者負担見直し 「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相
社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》
介護保険
社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。
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2023-07-13
［介護］ 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》
介護保険
医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。
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2023-07-12
品質異常の兆候を見逃し‐オレンジレターで注意喚起
医薬品医療機器総合機構
薬事日報
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は7日、GMP指摘事例速報（オレンジレター）を公表した。安定性モニタリングのリテスト期間5年の原薬において、48カ月時点での類縁物質が規格上限値付近に到達していたものの、規格内であったため、当該製造所が原因調査やリスク評価等をしていなかった事例を報告した。PMDAは、国内の製造所に対し、試験結果が規格内であることの確認だけでなく、品質異常の兆候がないか評価・検討する手順であるかを確認するよう呼びかけた。
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2023-07-12
単回使用は保管5年に‐検体測定室の指針改正
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、薬局等の検体測定室に関するガイドラインを改正し、業界団体や自治体に周知した。これまでは台帳の保管期間を20年間としていたが、穿刺器具全体がディスポーザブルタイプ（単回使用）のものは5年間に短縮した。同タイプの器具が普及したことを踏まえた対応。 ･･･もっと見る