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全 37,180 件
2023-11-22
［診療報酬］ 財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言 診療報酬本体
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》
2024年度改定診療報酬予算・人事等
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた(資料1参照)。
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2023-11-21
【NEWS】見込み病床数と病床必要量の差異の実態把握へ 地域医療構想等WG
年内を目途に都道府県を対象に調査を実施
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」は11月9日、2025年の医療機能別病床数について、病床機能報告上の見込み数と地域医療構想で推計した必要量に差異があることを踏まえ、年内を目途に実態把握のための調査を実施することを決めた。
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2023-11-21
Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？
Q&A調剤薬局
私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使用期間を過ぎてから患者が来局する事案が頻発していることです。療養担当規則では「処方せんの使用期間は交付の日を含めて4日間です。 ･･･もっと見る
2023-11-21
［医薬品］ 後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価 中医協部会
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第215回 11／17）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。
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2023-11-21
［診療報酬］ 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円
中央社会保険医療協議会 総会（第565回 11／17）《厚生労働省》
診療報酬調査・統計
2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。
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2023-11-21
［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第565回 11／17）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。
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2023-11-20
上位20％を薬価で評価－後発品供給の企業指標
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は17日、2024年度薬価制度改革で試行導入予定の後発品の安定供給を確保した企業に対する評価指標の考え方を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。「製造販売する安定確保医薬品の品目数」「出荷量が増加した品目と減少した品目の割合」など9項目を評価項目とし、製造販売業者として当然実施すべき事項を実施しなかった場合にはマイナス評価となる。評価指標で示した項目ごとに点数化し、合計点を相対的に評価してポイントが高い上位20％の企業は薬価で評価する一方、マイナスとなった企業には厳しく対応する。
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2023-11-20
緊急避妊薬の試験販売開始－28日から、全国145薬局で
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は、全国145薬局で緊急避妊薬のOTC化に向けた試験的運用を28日から開始する。研究参加に同意した16歳以上の女性が対象で、想定価格は7000～9000円を見込んでいる。購入希望者は事前に販売可能な薬局に電話連絡し、店舗の在庫確認やプライバシー確保が可能な時間を予め調整した上で購入する流れとなる。事業は調査研究としての位置づけで、来年1月末までに収集された購入者のアンケートや薬局での販売状況を研究班が解析し、今年度内に薬局での適正販売の確保や、購入者への情報提供についてチェックリストやリーフレットなどの代替手段でも問題ないかを明らかにする。
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2023-11-20
【24年度診療報酬改定】22年度改定の検証調査の結果を了承 中医協・総会
マイナ保険証の認知度の低さが改めて浮き彫りに
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は11月10日、2022年度診療報酬改定の結果を検証した特別調査（23年度調査）の結果を了承した。マイナ保険証に関する調査では、マイナ保険証の利用に対応した医療機関・薬局で診療報酬の加算が算定されることや、マイナ保険証を利用したほうが自己負担が低くなることを知っている患者の割合が5割程度であることがわかり、認知度の低さが改めて浮き彫りとなった。
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2023-11-20
電子カルテ情報の共有
2024年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」も提供
キーポイント要諦
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。
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