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全 37,483 件
2024-02-05
【24年度診療報酬改定】医療関係職種の賃上げで「ベースアップ評価料」を新設
賃金増率が一定割合に満たない無床診に救済加算も設定
24年度改定 同時改定 診療報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、診療報酬改定率のうち0.61％を充当する看護職員、病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げの具体案を固めた。外来・在宅及び入院で基本診療料の加算として「ベースアップ評価料」を新設するとともに、これら加算を算定しても十分な賃上げ原資を確保できない無床診療所には、さらに加算を上乗せできる救済措置を講じる。
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2024-02-05
Ｑ．歯科医院の付加価値を創る介護事業立ち上げの可能性について教えてください
Q&Aクリニック
私は東京近郊の中堅都市で、親族の歯科医師らとの協働で2施設の歯科医院を運営する医療法人の理事長と、一歯科医院の院長を兼務する歯科医師です。
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2024-02-05
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（1／30）《首相官邸》
医療提供体制
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。
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2024-02-05
［診療報酬］ 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る
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2024-02-05
［診療報酬］ 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。
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2024-02-02
乳癌対象のADC国内申請－トリプルネガティブ乳癌で
ギリアド日本法人
薬事日報
ギリアド・サイエンシズ日本法人は1月30日、全身療法歴のある手術不能または再発のトリプルネガティブ乳癌の治療薬として、抗体薬物複合体（ADC）のサシツズマブゴビテカン（海外製品名「トロデルヴィ」）を日本で承認申請した。トリプルネガティブ乳癌は難治癌で、海外第III相試験では、全生存期間（OS、中央値）は化学療法群より5.4カ月長い12.1カ月という結果が出ている。
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2024-02-02
独禁法への抵触リスク低く－後発品企業統合で見解
産業構造検討会
薬事日報
厚生労働省は、1月31日の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で、後発品の品目・企業統合などに関するこれまでの議論の整理と対応の方向性となる論点案を示した。後発品の業界再編について公正取引委員会は「後発品業界の企業結合が独占禁止法に禁止された事例はなく、問題なく実施できている」との見解を公表。今後、独占禁止法との関係について整理を行いながら、企業間での品目統合やコンソーシアム的な共同経営、M＆Aの推進を検討していく。
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2024-02-02
【24年度診療報酬改定】「急性期一般1」の看護必要度等の見直し、公益裁定で決着
平均在院日数の基準は16日以内に短縮
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目と該当患者割合の基準値、「急性期一般入院料１」（急性期一般1）の平均在院日数の基準の見直し内容を公益裁定により決定した。「急性期一般１」の該当患者割合は新たに2つの基準値を満たすことを求め、「A3点以上またはC1点以上」を20％、「A2点以上またはC1点以上」を27％に設定。平均在院日数の基準は16日以内とする。
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2024-02-02
2024年度診療報酬改定
看護必要度見直しで7対1病院は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
キーポイント要諦
2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。
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2024-02-02
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。
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