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全 36,671 件
2023-08-02

第一三共のコロナワクチン了承‐国産初、塩野義は継続審議

薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会

薬事日報
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は7月31日、第一三共のmRNA新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ筋注」の製造販売承認を審議し、了承した。国内メーカーの単独開発によるコロナワクチンは初めてで、厚生労働省は近日中に通常承認する予定。一方、塩野義製薬の組み換えコロナワクチン「コブゴーズ筋注」については、「現在までに評価された臨床試験成績のみでは有効性を明確に説明するのは難しい」として、継続審議となった。  ・・・もっと見る

2023-08-02

【24年度診療報酬改定】感染症への対応をテーマに議論 中医協・総会

「感染対策向上加算」の施設基準の見直しが論点に

24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、感染症への対応について議論した。新興感染症対策では、「第8次医療計画」における医療機関との協定の枠組みと整合が取れるように「感染対策向上加算」の施設基準を見直すことが課題として示された。  ・・・もっと見る

2023-08-02

【24年度診療報酬改定】市場拡大再算定などについて議論 薬価専門部会

共連れルールの「類似品」の取扱いが論点に

24年度改定 同時改定 診療報酬 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、再算定や薬価改定時の加算といった薬価収載後の新薬の評価について議論した。市場拡大再算定時に薬理作用類似薬も対象になる、いわゆる「共連れルール」では厚生労働省が、薬理作用が類似していても効能が異なる場合があるなど、制度創設当初とは状況が変わってきていると説明。再算定における類似品の取扱いについて検討を促した。  ・・・もっと見る

2023-08-02

Q.規制緩和が進む中でオンライン診療の導入を躊躇させる医療現場の課題とは?

Q&Aクリニック
2018年3月、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定、2018年4月の診療報酬改定から「オンライン診療料」が新設されました。  ・・・もっと見る

2023-08-02

[医薬品] 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》

医薬品・医療機器医療提供体制
後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。  ・・・もっと見る

2023-08-02

[改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》

2024年度改定社会福祉
日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた(資料1参照)。  ・・・もっと見る

2023-08-02

[介護] 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議

令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》

介護保険
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。  ・・・もっと見る

2023-08-01

【NEWS】 23年6月末時点の医療事故報告33件 

医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構

医療提供体制、調査・統計
日本医療安全調査機構が7月10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、その他/7件、内科/5件、外科・整形外科・循環器内科/各4件、消化器科・心臓血管外科/各3件、呼吸器内科/2件、脳神経外科/1件。  ・・・もっと見る

2023-08-01

Q.社用車使用の際のアルコール検知器でのチェックの義務化について教えて下さい

Q&A人事労務
導入が延期となっていた社用車使用の際のアルコール検知器によるチェックは、いつから義務化されるのでしょうか。  ・・・もっと見る

2023-08-01

[医療改革] 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会 総会(7/28)《健康保険組合連合会》

医療制度改革
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。  ・・・もっと見る