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全 36,644 件
2023-08-03
［介護］ 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書
令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（8／1）《厚生労働省》
医療制度改革介護保険
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。
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2023-08-03
［感染症］ 10月以降の病床確保料、厚労相「医療機関での対応を見極め判断」
加藤大臣 会見概要（8／1）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した
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2023-08-02
難病・希少疾患課題へ提言‐海外試験成績活用で承認を
日本製薬工業協会
薬事日報
日本製薬工業協会は7月31日、ドラッグラグ・ロスが懸念されている難病・希少疾病薬の開発促進のための提言を発表した。開発早期段階からのオーファン指定による支援、海外臨床試験成績を活用して承認する仕組みの導入などを求めた。薬価算定では介護負担軽減など多様な価値に基づく評価が必要だとした。
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2023-08-02
第一三共のコロナワクチン了承‐国産初、塩野義は継続審議
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会
薬事日報
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は7月31日、第一三共のmRNA新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ筋注」の製造販売承認を審議し、了承した。国内メーカーの単独開発によるコロナワクチンは初めてで、厚生労働省は近日中に通常承認する予定。一方、塩野義製薬の組み換えコロナワクチン「コブゴーズ筋注」については、「現在までに評価された臨床試験成績のみでは有効性を明確に説明するのは難しい」として、継続審議となった。 ･･･もっと見る
2023-08-02
【24年度診療報酬改定】感染症への対応をテーマに議論 中医協・総会
「感染対策向上加算」の施設基準の見直しが論点に
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、感染症への対応について議論した。新興感染症対策では、「第8次医療計画」における医療機関との協定の枠組みと整合が取れるように「感染対策向上加算」の施設基準を見直すことが課題として示された。
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2023-08-02
【24年度診療報酬改定】市場拡大再算定などについて議論 薬価専門部会
共連れルールの「類似品」の取扱いが論点に
24年度改定 同時改定 診療報酬 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、再算定や薬価改定時の加算といった薬価収載後の新薬の評価について議論した。市場拡大再算定時に薬理作用類似薬も対象になる、いわゆる「共連れルール」では厚生労働省が、薬理作用が類似していても効能が異なる場合があるなど、制度創設当初とは状況が変わってきていると説明。再算定における類似品の取扱いについて検討を促した。
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2023-08-02
Ｑ．規制緩和が進む中でオンライン診療の導入を躊躇させる医療現場の課題とは？
Q&Aクリニック
2018年3月、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定、2018年4月の診療報酬改定から「オンライン診療料」が新設されました。
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2023-08-02
［医薬品］ 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会
後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第1回 7／31）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療提供体制
後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。
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2023-08-02
［改定情報］ 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第32回 7／31）《厚生労働省》
2024年度改定社会福祉
日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた(資料1参照)。
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2023-08-02
［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。
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