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全 36,028 件
2025-05-08
Ｑ．2024年度改定後、介護職員の賃上げは進んでいるのでしょうか？
Q&A介護福祉
2024年度介護報酬改定では3つの処遇改善関連加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率も引き上げられましたが、効果は現れているのでしょうか？ ･･･もっと見る
2025-05-08
［医療提供体制］ 健保組合の赤字幅が42.5％縮小 25年度見込み
令和7年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》
医療提供体制医療保険
健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。
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2025-05-08
［診療報酬］ 後発医薬品の体制加算、大幅な見直しを提言 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第607回 4／23）《厚生労働省》
医薬品・医療機器診療報酬
中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。
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2025-05-08
［介護］ 「認知症チームケア加算」研修、都の開発プログラムも可 厚労省
「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した。
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2025-05-07
高額療養費で専門委員会‐制度のあり方を集中議論
社会保障審議会医療保険部会
薬事日報
社会保障審議会医療保険部会は1日、今秋までに改めて検討を行い、方針を決定する高額療養費制度について、部会の下に高額療養費制度のあり方に関する専門委員会（仮称）を設置し検討を行うことを了承した。今後、患者団体・保険者団体等からのヒアリングを丁寧に実施し、それらを踏まえ具体的な高額療養費制度のあり方に関して集中的に議論を行う。専門委員会における議論の状況は部会に報告する。
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2025-05-07
「HIV検査薬のOTC化を」血糖自己測定は再審議提案
規制改革推進会議
薬事日報
規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループが1日に開かれ、一般用検査薬への転用の促進について議論した。日本OTC医薬品協会、日本臨床検査薬協会は、3月の薬事審議会医療機器・体外診断薬部会で見送りとなった低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬のOTC化の再審議を求めたほか、NPO法人aktaはHIV自己検査キットの導入を要望した。これに対し、厚生労働省の佐藤大作大臣官房審議官（医薬担当）は「穿刺血は糖尿病で検討していたが、HIVも検討の要素になり得る」と前向きに回答した。 ･･･もっと見る
2025-05-07
【NEWS】介護人材の確保、既存人材定着の取り組みにも注力を 財務省
民間人材紹介会社の規制強化も提言
介護保険
財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「介護職員等処遇改善加算」の取得促進による新規人材の獲得だけでなく、既存人材を定着させるための職場環境の整備や生産性向上に取り組むべきだと主張した。
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2025-05-07
［診療報酬］ ベースアップ評価料の届出、診療所は27.8％ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第607回 4／23）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。
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2025-05-07
［介護］ 不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」 財務省提言
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》
介護保険
財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。
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2025-05-07
［診療報酬］ 無床診療所の利益率8.6％、「メリハリの利いた改定を」財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》
2026年度改定医療提供体制診療報酬
財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。
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