医療経営情報
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全 37,165 件
2023-12-27
[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定
武見大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。
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2023-12-27
[医療改革] 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府
第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部(12/22)《内閣官房》
医療制度改革社会福祉
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。
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2023-12-27
[予算] 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
令和6年度予算政府案(12/22)《財務省》
予算・人事等
政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した。
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2023-12-26
【24年度診療報酬改定】医療関係職種の賃上げの議論を開始 入院・外来分科会
1月中旬以降を目途に結果をとりまとめ、中医協・総会に報告
24年度改定 同時改定 診療報酬改定 医療制度改革
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は12月21日、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の処遇改善に関する議論に入った。厚生労働省は、病院は入院基本料等、診療所は初・再診料というように基本診療料に賃上げに必要な点数を上乗せする仕組みを念頭に、病院は上乗せ点数を入院基本料等別や病院類型別で設定した場合など、様々なパターンでシミュレーションした結果を提示。ただ、賃上げに要する増点は施設間のばらつきが大きく、どの方法で上乗せを行っても、補てん不足や過剰補てんは発生することがわかり、委員からは仕入税額控除対象外消費税の補てんと同様の結果になるのではないかと懸念の声も上がった。
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2023-12-26
【24年度診療報酬改定】介護保険施設の協力医療機関による往診等を評価へ
介護報酬側の協力医療機関に関する見直しに対応
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、医療機関と高齢者施設等の連携について議論した。介護報酬改定の議論で介護保険施設に一定の要件を満たす協力医療機関の選定を義務付ける見直しが行われたことを踏まえ、厚生労働省は施設の求めに応じて協力医療機関が往診や入院が必要な患者の受け入れを行った場合の評価新設を提案。その際に入所者の現病歴を会議への参加やICTなどの活用によって常時確認していることを要件化することの是非では意見が分かれているが、評価する方向性には各側とも賛意を示している。
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2023-12-26
Q. 2023年度補正予算で実施される看護補助者の処遇改善事業はどのような内容ですか?
Q&A病院
2023年度補正予算で新しく看護補助者の賃上げ財源を支援する補助事業が始まると聞きました。当院においても看護職の負担軽減も念頭に、看護補助者の病棟配置を進めたいと考えていますが、募集をしてもなかなか人が集まらないのが現状です。補助を受けるにはどのような要件を満たせばいいのでしょうか? ・・・もっと見る
2023-12-26
[医療改革] 生成AI用いた医療データ活用検討へ 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
医療制度改革
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。
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2023-12-26
[診療報酬] 提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会(第574回 12/20)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。
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2023-12-26
[診療報酬] 急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。
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2023-12-25
不採算品などは別枠交渉-流通改善指針改訂案を了承
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会
薬事日報
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会が21日に開かれ、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂案が座長一任で了承された。医薬品の安定供給を確保する観点から、特に医療上の必要性の高い医薬品として基礎的医薬品、安定確保医薬品(カテゴリーA)、不採算品再算定品などは価格交渉の段階から別枠とし、個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉とするよう明記した。
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