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全 36,623 件
2023-09-01

調整幅2%見直しに賛否‐中間年改定も議論平行線

中央社会保険医療協議会薬価専門部会

薬事日報
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8月30日、2024年度薬価制度改革に向け、医薬品流通に関する課題などを議論した。調整幅のあり方をめぐっては診療側の森昌平委員(日本薬剤師会副会長)が「調整幅2%から見直すべきでない」と主張したのに対し、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、「2%に固定されているのは疑問」との考えを示した。  ・・・もっと見る

2023-09-01

【24年度診療報酬改定】一巡目の議論の論点や意見の整理をとりまとめ 中医協・総会

9月以降は個別課題の議論を掘り下げ

24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は8月30日、2024年度診療報酬改定について4月以降進めてきた一巡目の議論を整理した「令和6年度(24年度)診療報酬改定に向けた議論の概要」をまとめた。今後、改定の基本方針を検討する社会保障審議会の医療保険部会と医療部会にも報告する。総会は9月以降、診療報酬基本問題小委員会や診療報酬調査専門組織とも連携しながら、個別課題に関して掘り下げる議論に入っていく。  ・・・もっと見る

2023-09-01

【NEWS】23年5月の保険給付費の総額は9,037億円 

厚労省 介護保険事業状況報告

介護保険
厚生労働省はこのほど、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る

2023-09-01

Q.仕事と育児・介護の両立支援について、今後どのように変わっていくのでしょうか

Q&A人事労務
仕事と育児・介護の両立支援について、国から具体的な方針が示されたようですが、どのような内容が公表されたのでしょうか。  ・・・もっと見る

2023-09-01

[診療報酬] 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》

2024年度改定診療報酬
2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。  ・・・もっと見る

2023-09-01

[診療報酬] 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》

2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。  ・・・もっと見る

2023-09-01

[診療報酬] 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理

中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》

2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。  ・・・もっと見る

2023-08-31

【NEWS】マイナ保険証の非保有者全員に「資格確認書」を交付へ

厚労省が政府の新方針を説明 社保審・医療保険部会

医療制度改革 医療提供体制
厚生労働省は8月24日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組などを説明した。この中で、「資格確認書」に関するこれまでの方針を改め、本人からの申請の有無を問わずマイナ保険証を持たない全ての人に交付することや、有効期間を最大で5年間とすることなどを明らかにした。  ・・・もっと見る

2023-08-31

はじめての施設長マニュアル(36)

チームとして地域営業に取り組む

はじめての施設長マニュアル介護経営
介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動について考える必要はないのでしょうか。決してそのようなことはないはずです。  ・・・もっと見る

2023-08-31

[医療改革] サイバーセキュリティ対策の負担増を診療報酬で 日医総研

サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために(8/24)《日本医師会総合政策研究機構》

医療制度改革診療報酬
医療DXを推進する上で、サイバーセキュリティ対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言するレポート(委託研究)「サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために」を日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が公表した。  ・・・もっと見る