株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 36,028 件
2023-04-20
［医療提供体制］ 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策
加藤大臣 会見概要（4／18）《厚生労働省》
医療提供体制
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。
･･･もっと見る
2023-04-19
会員薬局で医薬品情報共有‐在庫状況をHPで閲覧可に
上田薬剤師会
薬事日報
上田薬剤師会は、会員薬局同士で医療用医薬品の在庫状況確認や融通ができる「医薬品情報共有連携事業」を開始した。50薬局が参加し、同薬剤師会ホームページに掲載された在庫状況に関するリストを閲覧し、電話などによる確認の手間を削減する。経過措置期間の12月まで3カ月ごとにリストを更新する予定だ。 ･･･もっと見る
2023-04-19
【日漢協報告書】漢方製剤生産額5年ぶり減‐前年比2％減の2086億円
日本漢方生薬製剤協会
薬事日報
2021年漢方製剤等の生産金額が前年比2.3％減の2086億4400万円となったことが、21年の薬事工業生産動態統計年報をもとに日本漢方生薬製剤協会が公表した報告書で分かった。医療用漢方製剤が減少した影響で過去最高となった前年から減少に転じた。医薬品総生産金額に占める漢方製剤等の割合は2.3％と前年から変化がなかった。 ･･･もっと見る
2023-04-19
【NEWS】重点医療機関の啓発用リーフレットなどを作成 厚労省
かかりつけ医からの紹介状を持っての受診を呼びかけ
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は、外来医療の機能分化と連携で「かかりつけ医機能」を担う医療機関と対を成す「紹介受診重点医療機関」について、一般向けのポスターとリーフレットを作成し、各都道府県に広く周知を求める事務連絡を4月11日付で発出した。
･･･もっと見る
2023-04-19
Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか
Q&A人事労務
従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。
･･･もっと見る
2023-04-19
［診療報酬］ 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》
2024年度改定介護報酬改定診療報酬
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。
･･･もっと見る
2023-04-19
［感染症］ ワクチン接種委託業務で不適正事案、抜き打ち現地確認も 厚労省
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）（4／12付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した(資料1参照)。
･･･もっと見る
2023-04-19
［介護］ 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第14回 4／17）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した(資料1参照)。
･･･もっと見る
2023-04-18
【NEWS】特養への特例入所の運用適正化で関係通知を改正 厚労省
自治体特有の事情も十分考慮した運用を
介護保険
厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」について、運用の適正化や透明性を確保することが狙い。特例入所の対象が居宅での日常生活が困難な場合に限定されることを改めて強調するとともに、自治体特有の事情がある場合はその点も十分考慮するよう促した。
･･･もっと見る
2023-04-18
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
Q&A調剤薬局
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･もっと見る