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全 37,475 件
2024-03-18

卸・薬局に早期発注要請-物流2024年問題で通知

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は13日、自動車運転業務にかかる時間外労働の上限規制見直しにより、医薬品配送への影響が懸念される物流2024年問題の課題と対応策を示した通知を発出し、都道府県に周知した。製造販売業者には、物流コストや物価の上昇等を踏まえた適切な価格決定に加え、物流コストの見える化から共同配送の実施を通じて物流コスト削減に取り組むよう要請する。  ・・・もっと見る

2024-03-18

29年度末65%以上を新目標-後発品の金額シェア設定

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は、後発品の金額シェアを「2029年度末までに65%以上」とする新目標を14日の社会保障審議会医療保険部会に示した。主目標を「後発品の数量シェアを全ての都道府県で80%以上」とする数量ベースの目標を継続する一方、バイオシミラーの新目標値と後発品の金額ベースの目標値は副次目標に位置づける。29年度までの第4期医療費適正化計画基本方針を期中改定し、後発品新目標を盛り込む。  ・・・もっと見る

2024-03-18

【NEWS】地域医療構想実現に向け「モデル推進区域」を選定 厚労省

全国10~20カ所で積極的な伴走支援を実施へ

医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は3月14日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、2025年に向けた地域医療構想の進め方の案を提示し、了承された。医療提供体制上の課題や重点的な支援が必要と考えられる構想区域の中から「モデル推進区域(仮称)」等を設定して国が積極的な伴走支援を行うほか、地域別の病床機能の見える化や、都道府県及び医療機関の好事例の周知などを実施し、地域医療構想の実現につなげる。3月中を目途に関連通知を発出する。  ・・・もっと見る

2024-03-18

日本医科大学特別連携病院として 緊密な連携体制を構築

社会医療法人社団正志会 令和あらかわ病院(東京都荒川区)

ケーススタディ病院
地域の拠点病院だった大学病院の後任として日本医科大学と綿密に連携を行いながら救急から回復期まで地域医療を支える  ・・・もっと見る

2024-03-18

電子処方箋

機能拡充が進み今後は院外処方に対応も、メリット訴求の普及促進が課題に

キーポイント要諦
電子処方箋は運用開始から1年が経過し、2023年末にはリフィル処方への対応などの機能拡充が図られている。 2024年度後半までには院内処方にも対応する予定で、さらなる活用・普及の促進が期待されている。  ・・・もっと見る

2024-03-18

[医薬品] 後発薬の金額シェアを65%以上、29年度末までに 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第176回 3/14)《厚生労働省》

医薬品・医療機器
厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。  ・・・もっと見る

2024-03-18

[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》

医療提供体制
2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。  ・・・もっと見る

2024-03-18

[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》

医療提供体制
2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。  ・・・もっと見る

2024-03-15

PPIのOTC化へ前進-否決から6年ぶり議論再開

厚生労働省検討会議

薬事日報
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、プロトンポンプ阻害薬(PPI)のスイッチOTC化に向けた議論を約6年ぶりに再開した。3成分のOTC化が否決された約6年前の検討会で指摘された「販売体制の不備」については、購入者に短期使用の指導を徹底するなど要望者の適正使用に向けた対応策を評価する意見が出て、一歩前進した格好だ。一方、購入者の安全確保に向けては企業や医療者、販売者など関係者間の連携強化が必要との声が出た。これらを踏まえ、厚労省は一般から意見募集を行う考え。  ・・・もっと見る

2024-03-15

安定供給情報の公表指針案-共同開発先公表など要求

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は12日、「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン案」を公表した。後発品を製造販売する全ての企業を対象に、製造販売する後発品や準先発品について安定供給に関する情報を自社ウェブサイトに公表することを求めるとした。25日まで意見募集を行う。  ・・・もっと見る