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全 36,644 件
2025-10-03
エフィエントで注意喚起‐GS1コードに誤り判明
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は9月30日に発出した都道府県薬剤師会向けの通知で、第一三共の抗血小板剤「エフィエント錠3.7mg」のPTPシートに印字されたGS1コード（調剤包装単位コード）に誤りがあった問題に対し、各薬局で該当製品のGS1コードを利用した調剤、医薬品の充填等を行う際は十分注意するよう注意喚起した。 ･･･もっと見る
2025-10-03
薬局から金銭収受禁止を‐介護施設の指定問題視
中央社会保険医療協議会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は1日の総会で、在宅医療に関する診療報酬上の評価について議論した。診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、保険医療機関および保険医療養担当規則に記載されている経済上の利益の提供による誘引の禁止規定に言及。薬局からの経済上の利益提供により、介護施設が入居者が利用する薬局を施設都合で決める事例を問題視し、「薬局から施設への金銭の収受による誘導の禁止規定を設けるべき」と訴えた。 ･･･もっと見る
2025-10-03
【26年度改定】改定の基本方針で「基本的視点」などの例を提示 厚労省
構成は従来の方針を踏襲した上で医療を取り巻く状況などを反映
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は9月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針について、議論の叩き台となる案を示した。過去の基本方針と同様、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性－の2部構成とした上で、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況を踏まえたものとすることを提案した。
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2025-10-03
［医療提供体制］ 1カ月超える精神病床への再入院率を成果目標に 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第149回 9／25）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027?29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。
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2025-10-03
［診療報酬］ 医療DX推進、26年改定で人員基準は緩和を 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（9／26）《日本病院団体協議会》
2026年度改定診療報酬
日本病院団体協議会の神野正博副議長（全日本病院協会会長）は9月26日の記者会見で、医療分野でのDXの進展に応じて、2026年度診療報酬改定で人員基準を緩和するべきだとの認識を示した。
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2025-10-03
［診療報酬］ 分科会の取りまとめを了承、「在宅医療」で議論 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第618回 10／1）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。
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2025-10-03
リフィル処方箋を積極活用し 診療所の新たなビジネスモデルをつくる
医療法人社団お茶会心臓クリニックお茶の水（東京都千代田区）
クリニック経営ケーススタディ
東京都千代田区にある医療法人社団お茶会心臓クリニックお茶の水は、大学病院をはじめ首都圏の循環器専門医療機関と連携し、確実な診断、最適な治療を重視した医療を提供している。同院では月600人程度の循環器内科領域の患者を診ているが、その約10％にあたる約60人の患者に対してリフィル処方箋を発行している。
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2025-10-02
【26年度改定】保険医療材料制度の見直しに関する議論を開始 材料専門部会
プログラム医療機器の評価見直しなどに関する論点を了承
26年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は9月26日、2026年度の保険医療材料制度の見直しに関する議論に入った。この日はプログラム医療機器の評価やチャレンジ申請について議論し、厚生労働省が提示した見直しの論点を大筋で了承した。 ･･･もっと見る
2025-10-02
［医療提供体制］ 業務改善助成金、賃上げ対応の医療機関も使用可 厚労省
最低賃金の引上げに関連した支援の拡充について（9／25付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。
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2025-10-02
［医療提供体制］ 在宅で積極的役割担う医療機関、設定の考え方明示へ
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回 9／24）《厚生労働省》
医療提供体制
2027年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した。
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