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全 36,015 件
2023-04-24
「法律上の規定はない」‐加藤厚労相が零売で見解
衆議院厚生労働委員会
薬事日報
加藤勝信厚生労働相は19日の衆議院厚生労働委員会で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、禁止する法律上の規定はないとの見解を示した。池下卓議員（日本維新の会）の質問に対する答弁。池下氏からは、厚労省通知で運用している現状に対して「行政権の濫用により規制強化に向けた動きをしている」との厳しい指摘も出た。 ･･･もっと見る
2023-04-24
経口中絶薬の承認了承‐外来は院内待機が要件
薬事・食品衛生審議会薬事分科会
薬事日報
薬事・食品衛生審議会薬事分科会は21日、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の製造販売承認を了承した。パブリックコメントなどの意見を踏まえ、適切な使用体制が確立されるまでの当分の間、2剤目のミソプロストール服用から中絶が完遂するまでは入院可能な有床施設での入院、外来で投与する場合には院内待機を必須とし、服薬を管理する。流通・使用管理では、製造販売業者のラインファーマと各医療機関から毎月それぞれ販売数量・使用数量を都道府県医師会に報告させるよう手順書を定めて管理することなどを求める。 ･･･もっと見る
2023-04-24
【24年度診療・介護報酬改定】高齢者施設における医療提供などを議論 意見交換会
協力医療機関が特定機能病院の施設を問題視
24年度改定 診療報酬 介護報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は4月19日、2024年度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた2回目の意見交換会を開いた。今回のテーマは「高齢者施設・障害者施設における医療」と「認知症」。議論では、協力医療機関に特定機能病院を選定している高齢者施設等が一定数あることが明らかになり、問題視された。
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2023-04-24
電子処方せんの運用開始（1）
導入に向けた課題が多く、薬局最大の懸念は導入コストへの不安
調剤薬局
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。 ･･･もっと見る
2023-04-24
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,008病院、新規2病院 医療機能評価機構
認定状況のご案内（4／19）《日本医療機能評価機構》
医療提供体制
日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。
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2023-04-24
［診療報酬］ 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》
2024年度改定介護保険診療報酬
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。
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2023-04-24
［医療費］ 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字 健保連
令和5年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／20）《健康保険組合連合会》
医療保険
健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。
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2023-04-21
違法な零売例「把握せず」‐有害事象発生数も不明
政府
薬事日報
政府は18日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、違法な零売の販売事例数に関しては「政府として把握していない」との答弁書を閣議決定した。零売に起因する有害事象の発生件数についても、「具体的に意味するところが明らかでないため、回答は困難」とした。 ･･･もっと見る
2023-04-21
自治体病院に薬剤師派遣、仙台市集中の偏在解消へ‐宮城県モデル事業に協力
東北大学医学部附属病院
薬事日報
東北大学医学部附属病院は、宮城県からの委託を受け、薬剤師が不足している自治体病院に薬剤師を派遣し、仙台市に集中する病院薬剤師の地域偏在解消を支援する。出向先医療機関は気仙沼市立病院で調整を進めており、薬剤師歴10年程度の中堅薬剤師1人が出向する。また、薬剤師歴25年超の指導薬剤師が出向する薬剤師の助言役となり、出向先医療機関での薬剤師確保の体制整備だけではなく、調剤・病棟業務や地域連携など必要に応じた業務支援を行う。6月頃には薬剤師を出向させたい考えだ。 ･･･もっと見る
2023-04-21
【NEWS】新型コロナ対応の特例見直しで疑義解釈 厚労省
「院内トリアージ実施料」、300点を算定する場合は院内掲示を
診療報酬 新型コロナウイルス
厚生労働省は4月17日、新型コロナウイルス感染症の5類感染症に移行後の診療報酬上の特例の取扱いについて疑義解釈資料を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。感染疑い患者の外来診療における「院内トリアージ実施料」の算定で、類型変更後もこれまで通り300点を算定するには、患者を限定しない受入体制に2023年8月末までに移行する必要がある。疑義解釈は、当該要件を満たす施設であることを明示するための方法として、算定医療機関に患者を限定しない受入体制への移行開始時期を記載した文書の院内掲示を求めた。
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