医療経営情報
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全 37,165 件
2024-01-22
敷地内は薬担規則見直しを-後発品供給不安へ対応も
中央社会保険医療協議会公聴会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は19日、オンライン上と広島県広島市で公聴会を開き、2024年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者など10人から聞いた。薬剤師を代表し、保険薬局の立場から意見を述べた青野拓郎氏(相田薬局管理薬剤師)は、敷地内薬局への対応を求めたほか、休日・夜間における在宅訪問の評価、緩和ケア患者宅への訪問回数制限や業務に対する評価見直しなどを訴えた。
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2024-01-22
【24年度診療報酬改定】次期改定の議論の整理のポイント その3
外来医療では生活習慣病の管理の見直しなどが重要課題
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年度診療報酬改定に関する議論の整理では、外来医療について、生活習慣病の管理に関する評価の見直しや、かかりつけ医機能の評価である「地域包括診療料・加算」等について、介護サービスとの連携強化やリフィル処方箋の活用を推進するための要件や評価の見直しを行う方針を打ち出した。生活習慣病を中心とした管理料については、24年度予算編成過程の大臣折衝で、「処方箋料」等の再編などと合わせて▲0.25%分(診療報酬改定率0.88%の内数)の効率化・適正化を行うことが決まっている。
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2024-01-22
リフィル処方箋
患者負担が少ないのは長期処方、利用促進は「かかりつけ医」がカギに
キーポイント要諦
「リフィル処方箋」の発行が低調だ。中央社会保険医療協議会・総会で報告された2022年度診療報酬改定の検証調査の結果によると、患者側の利用意向は高いことから、かかりつけ医機能と合わせた利用促進が一つの方策になることが示されている。
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2024-01-22
[医療提供体制] 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
日本医師会 定例記者会見(1/17)《日本医師会》
医療提供体制
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。
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2024-01-22
[診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。
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2024-01-22
[診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。
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2024-01-19
輪切り申請条件付で可-少疾病用医薬品指定で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は16日、希少疾病用医薬品の指定に関する取り扱いを改正し、同日から適用した。原則として認められていない「輪切り申請」について、高いアンメットメディカルニーズがありながら開発が進んでいない範囲に限定した対象疾患については輪切り申請に該当しないことを明記。また、希少疾病用医薬品の指定要件の見直しが検討されていたが、優先審査品目の増加に対応するために医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査体制強化に重点を置き、当面は優先審査・優先相談に関しては従来の指定基準を満たしたものに限定する。 ・・・もっと見る
2024-01-19
2薬局が取消相当処分に-報酬返還額は約1.1億円
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は16日、2022年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況を公表した。保険薬局では取消処分はなかったものの、東京都の1薬局、茨城県の1薬局が保険指定の取消相当処分を受けた。指導・監査による調剤報酬の返還額は、約1億1000万円だった。
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2024-01-19
【24年度診療報酬改定】次期改定の議論の整理のポイント その2
看護必要度は大幅な見直しを検討、公益裁定になる可能性も
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会が1月12日にまとめた、2024年度診療報酬改定に関する議論の整理によると、入院医療では病床の機能分化を一層促進する観点から、一般病棟などにおける「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目や判定基準の大幅な見直し、療養病棟における医療区分の精緻化などが行われる見通しだ。看護必要度に関しては一定の仮定に基づくシミュレーション結果が総会に報告されているものの、診療側は見直し自体に難色を示しており、過去の改定と同様に公益裁定での決着となる可能性がある。
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2024-01-19
リニューアルを機に介護する側・される側の双方の視点から“快適空間”を追求
医療法人徳洲会 介護老人保健施設 松原徳洲苑 (大阪府松原市)
ケーススタディ介護福祉経営
日本有数の医療法人グループ「徳洲会」を母体とする、介護老人保健施設「松原徳洲苑」。同施設は先頃、新築移転によってハードを一新。入所者の快適性と安全性に配慮した設えとともにケアの質にもさらなる磨きがかかった。
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