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全 36,631 件
2023-09-21
［介護］ 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第224回 9／15）《厚生労働省》
2024年度改定介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。
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2023-09-21
［診療報酬］ 病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念 全自病会長
全国自治体病院協議会 記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。
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2023-09-20
【薬経連が見解】零売規制強化「一貫性欠く」－慎重な議論を期待
保険薬局経営者連合会
薬事日報
保険薬局経営者連合会（薬経連）は14日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）に関する見解を公表し、国が規制強化を検討する動きに対し、「慎重な議論を期待する」との声明を出した。患者が希望する零売を規制することは、消費者の利便性を根拠に薬局の規制緩和を繰り返したこれまでの政策とは「一貫性を欠く」との問題点を指摘。零売規制に賛成する薬局に対しては、「自分たちの世代では可能だったことを将来の薬局では不可能にするような選択を軽々しくすべきではない」と提言した。 ･･･もっと見る
2023-09-20
敷地内薬局が371件と急増－診療所、民間病院目立つ
日本薬剤師会都道府県会長協議会
薬事日報
日本薬剤師会の都道府県会長協議会が16日に和歌山市内で開催され、6月までの敷地内薬局の誘致事例が昨年6月の42都道府県256件から45都道府県371件に増加している実態が報告された。特に診療所は、昨年6月に比べ2倍の64件と急増していることが判明。増加に歯止めがかかっていない状況だ。 ･･･もっと見る
2023-09-20
【NEWS】23年6月末の病床数は148万6,858床
前月比600床減少 厚労省・医療施設動態調査
医療提供体制、調査・統計
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。
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2023-09-20
Ｑ．病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい
Q&A調剤薬局
2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフェンスを設けなくても、敷地内で医療機関と薬局の行き来ができるようになりました。
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2023-09-20
［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス臨時・特例措置
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。
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2023-09-20
［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス臨時・特例措置
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。
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2023-09-20
［診療報酬］ 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ
中央社会保険医療協議会 総会（第555回 9／15）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬臨時・特例措置
中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。
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2023-09-19
【NEWS】診療報酬のコロナ特例、厚労省が評価見直しを提案 中医協総会
感染症予防策等の合理化・効率化が進んだ点を考慮
診療報酬、新型コロナウイルス
厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例の見直し案を提示した。これまでの経験の蓄積で医療機関・薬局における感染予防策などの合理化・効率化が一定程度進んでいる実態を踏まえ、多くの特例について点数の引き下げを行った上で継続する方向性を打ち出した。今回の見直しは冬の感染拡大を想定した経過的対応であり、2024年度診療報酬改定に向けて恒常的な感染症対策を検討することになっている。
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