医療経営情報

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全 36,644 件

2023-10-16

［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》

地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した(資料1参照)。･･･もっと見る

2023-10-13

「あらゆる手立て考える」－武見厚労相、去痰薬など需要逼迫で

武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、医薬品供給不足への対応として、解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の対象に去痰薬を追加したことを説明。「状況を憂えている」と懸念を表明した。「解熱鎮痛薬はコロナ禍以前の生産量以上に生産が行われているが、鎮咳薬、去痰薬は回復しておらず、需給が逼迫している」との認識を示し、「迅速な対応ができる措置がないか、あらゆる手立てを考えるよう事務方に指示を出したところ」とした。･･･もっと見る

2023-10-13

後発品供給問題で中間まとめ－企業間の品目統合を推進

後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会

厚生労働省の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が11日に開かれ、後発品の少量多品目構造の解消に向けた中間取りまとめを了承した。中間取りまとめでは、安定供給に貢献しない企業の参入を抑制することで新規収載品目の絞り込みを図ると共に、企業間における既収載品目の統合や供給停止・薬価削除プロセスの合理化を推進するよう提言した。･･･もっと見る

2023-10-13

【24年度診療報酬改定】一般病棟用・看護必要度のB項目について議論　入院等分科会

「急性期一般入院料1」に限り廃止すべきとの意見も

診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月5日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目のうち、ADLなどを評価するB項目の取り扱いを議論した。委員からは「急性期一般入院料1」の評価項目からの除外を求める意見の一方、看護のアウトカムや人的資源の投入量の測定指標として必要だとして存続を求める意見もあった。･･･もっと見る

2023-10-13

【24年度診療報酬改定】DPC／PDPS作業グループが最終報告　入院・外来分科会

DPC対象病院の要件、データ数を基準に設定する提案も

診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月5日、DPC／PDPS等作業グループ（G）から検討結果の最終報告について説明を受けた。･･･もっと見る

2023-10-13

2024年度同時改定の最大焦点！

「慢性期医療」評価を展望する

超高齢時代を迎え、療養病床の機能として「治し、帰す」を強化することによって、慢性期医療のさらなる充実が求められている。「アウトカムが見えにくい」「改善すると点数が下がるため、インセンティブが働きにくい」など現行の医療区分の問題点を指摘する声は根強い。長年の懸案となっている、DPCデータを用いた新たな診療報酬体系をはじめとした評価方法を含め、2024年度診療報酬改定でも注目される慢性期医療の方向性を探る。･･･もっと見る

2023-10-13

［介護］早期着手の課題に介護分野も　デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》

急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。･･･もっと見る

2023-10-13

［医療提供体制］オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》

武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した。･･･もっと見る

2023-10-13

［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。･･･もっと見る

2023-10-12

【24年度診療報酬改定】在宅医療から二巡目の議論を開始　中医協・総会

高齢者施設への訪問診療が多い施設などへの対応が課題に

中央社会保険医療協議会・総会は10月4日、2024年度診療報酬改定に関する二巡目の議論に入った。初回のテーマは、在宅医療。この中で厚生労働省は、訪問診療の頻度が特に高い医療機関の一部に「施設入居時等医学総合管理料」（施設総管）の算定割合が高く、「ターミナルケア加算」の算定回数が少ない施設があることや、訪問診療をほとんど行っていないのに「往診料」の算定回数が多い施設があることなどを課題として示した。･･･もっと見る

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医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回 10／12）《厚生労働省》

後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会

「急性期一般入院料1」に限り廃止すべきとの意見も

DPC対象病院の要件、データ数を基準に設定する提案も

「慢性期医療」評価を展望する

デジタル行財政改革会議（第1回 10／11）《内閣官房》

中央社会保険医療協議会 総会（第558回 10／11）《厚生労働省》

社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》

高齢者施設への訪問診療が多い施設などへの対応が課題に

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》