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全 37,163 件
2024-03-12
［看護］ 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
医道審議会 保健師助産師看護師分科会（3／8）《厚生労働省》
看護
厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された。
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2024-03-11
附属薬局をアインに譲渡
北海道科学大学
薬事日報
北海道科学大学は、4月1日付で附属薬局を調剤チェーン大手のアインファーマシーズに事業譲渡すると発表した。附属薬局は2012年に開局し、これまで6年制薬学教育における実務実習などに活用されてきたが、「諸般の事情」により、教育研究に関する連携協定を結び、協力関係にあったアインに譲渡することを決めた。名称は当面の間、北海道科学大学附属薬局として存続するとしている。 ･･･もっと見る
2024-03-11
研究専門人材の育成必要－創薬力強化に向け提言
政府構想会議
薬事日報
政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」は7日、日本製薬工業協会からヒアリングを行った。参考人として出席した製薬協の上野裕明会長は、創薬の成功にはアカデミアの研究成果をもとに実用化を目指すプロジェクトを計画、立案、支援する専門人材が求められると提言。実用化研究には公的資金の「選択と集中」が必要とも訴えた。次回会合で中間取りまとめに向けた意見集約を行う。
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2024-03-11
【24年度診療報酬改定】「生活習慣病管理料（II）」でも患者の同意・署名が必須
（I）との違いは検査等の出来高算定とオンライン医学管理の容認
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省が3月5日に発出した2024年度診療報酬改定の留意事項通知等によると、新設の「生活習慣病管理料（II）」の算定にあたっても、療養計画書を用いた患者への説明と同意の取得、療養計画書への患者の署名が要件として求められることが明らかになった。
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2024-03-11
【24年度診療報酬改定】改定関係告示・通知を発出 説明動画の公表も 厚労省
地域包括医療病棟は急性期一般と地ケアの機能の一部を併せ持つ病棟
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は3月5日、2024年度診療報酬改定に関する告示や通知を発出するとともに、ホームページ上で説明動画を公表した。動画の中で同省は、高齢救急搬送患者の受け皿として新設する地域包括医療病棟について、急性期一般病棟が担う急性期機能の一部と地域包括ケア病棟が担うリハビリテーションや栄養管理の機能を併せ持つ病棟だと解説。その一方で平均在院日数の基準は急性期一般並みの21日以内であることから、「比較的早い在宅復帰を目指す病棟として位置づけられる」とも話した。
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2024-03-11
2024年度改定答申・外来医療
生活習慣病の専門的な管理は「生活習慣病管理料」で計画に基づき対応を
キーポイント要諦
2024年度診療報酬改定では、外来医療で近年になく大きな適正化が図られた。改定率をめぐり財務・厚生労働大臣が合意した、生活習慣病関連におけるマイナス0.25％分の「効率化・適正化」が着実に実行された。
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2024-03-11
［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
日本医師会 定例記者会見（3／6）《日本医師会》
2024年度改定医療提供体制診療報酬
日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した
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2024-03-11
［医療提供体制］ 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。
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2024-03-11
［診療報酬］ 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。
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2024-03-11
［診療報酬］ 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》ほか
2024年度改定診療報酬
三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。
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