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全 36,650 件
2023-12-05
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
中央社会保険医療協議会 総会（第569回 12／1）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。
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2023-12-05
［診療報酬］ 診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案
中央社会保険医療協議会 総会（第569回 12／1）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。
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2023-12-04
医療上必要性で保険給付－長期品の選定療養を議論
社会保障審議会医療保険部会、中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
選定療養を活用した長期収載品の自己負担見直しをめぐり、11月29日に社会保障審議会医療保険部会、1日に中央社会保険医療協議会総会で保険給付と選定療養の適用場面などについて議論した。長期収載品の使用に当たっては、委員から医療上の必要性が認められる場合は選定療養とはせず、引き続き保険給付の対象とすることを支持する意見が大勢を占めた。長期収載品の使用が医療上必要と客観的に判断する材料として、国が指針などで示す必要性も指摘された。
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2023-12-04
濫用薬規制強化に反対意見－一般薬販売で取りまとめ案
医薬品の販売制度に関する検討会
薬事日報
厚生労働省は11月30日、医薬品の販売制度に関する検討会で、薬剤師が常駐しない店舗で管理店舗の薬剤師による遠隔管理のもと一般用医薬品の販売を認めることなどを盛り込んだ取りまとめ案を示した。取りまとめの基本的な方向性については、内閣府の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループの構成員から厳しい指摘を受けたものの、大きく修正しなかった。濫用の恐れのある医薬品の規制強化については、構成員から反対意見が相次ぎ、次回の取りまとめに向け調整が必要になると見られる。 ･･･もっと見る
2023-12-04
【24年度診療報酬改定】薬価の平均乖離率は約6.0％、材料価格は約2.5％
厚労省が薬価・材料価格調査速報値を報告
24年度改定 同時改定 診療報酬 医薬品・医療機器
厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価調査及び材料価格調査の速報値を報告した。市場実勢価格との平均乖離率は薬価が約6.0％、特定保険医療材料価格が約2.5％。薬価は2023年度の中間改定に向けた前回調査時（22年度）と比べて1.0ポイント減、材料価格は21年度の前回調査時と比べて1.3ポイント減となり、いずれも乖離率が縮小した。
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2023-12-04
2024年度診療報酬改定
救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
キーポイント要諦
中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けて、入院・外来の個別議論がいよいよ始まった。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。 ･･･もっと見る
2023-12-04
［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ
社会保障審議会 介護給付費分科会（第233回 11／30）《厚生労働省》
2024年度改定介護報酬改定
厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
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2023-12-04
［介護］ 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第233回 11／30）《厚生労働省》
2024年度改定介護報酬改定
厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた。
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2023-12-04
［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第233回 11／30）《厚生労働省》
2024年度改定介護報酬改定
厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
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2023-12-01
緊急避妊薬の試験運用開始－購入者へ情報提供が課題
薬事日報
緊急避妊薬のOTC化に向けた薬局での試験的運用が11月28日、全国145薬局でスタートした。同日、調査に関する情報提供を目的としたホームページも一般公開され、調査に協力している薬局リストや研究の流れなどの情報を閲覧できるようになった。購入希望者は薬剤師から服用可と判断された場合、薬剤師の面前で薬を服用し、服用後は当日と3～5週間後の計2回のアンケートに回答する必要がある。OTC化に必要なデータを蓄積するが、緊急避妊薬を必要とする人への情報提供が課題となりそうだ。 ･･･もっと見る